確定申告書AとBの統合の歴史

確定申告書の様式変更は、税務行政のデジタル化（DX）と書類簡素化の一環として段階的に進められました。時系列で整理します。

様式変更の経緯

旧確定申告書AとBの違い【参考：2021年分まで】

過去分の還付申告（5年以内）で旧様式が必要になるケースのために、A・Bの違いを整理します。

確定申告書Aの特徴（旧様式・廃止済み）

確定申告書Bの特徴（旧様式・現「確定申告書」のベース）

AとBの主な記入項目の違い

なぜ統合されたのか：3つの理由

理由1：税務行政のデジタル化（DX）

e-Taxの利用率向上に伴い、紙の様式を維持する意義が薄れました。電子申告では入力フォームの動的表示が可能なため、A・Bを分ける必要がなくなりました。マイナポータル連携などのDX施策と平仄を合わせる形で、紙様式も統合されました。

理由2：誤った様式での提出ミスの防止

「Aを使うべきなのにBを使った」「Bを使うべきなのにAを使った」という選択ミスが発生していました。例えば、副業収入が事業所得相当になる方が誤ってAで申告し、後から修正申告するケースなどです。様式の統合により、こうしたミスが原理的に発生しなくなりました。

理由3：書類簡素化と一貫性の確保

同じ「確定申告」という手続きに2種類の様式があるのは、新規利用者にとって分かりにくさの原因でした。1種類に統合することで、初めての方でも迷わず作成できるようになりました。

現行の確定申告書（統合後の様式）

2022年分（令和4年分）以降の確定申告書は、旧Bに近い様式に統一されました。第一表・第二表の2ページ構成は変わりません。

新様式の主な構成

第三表・第四表が必要な人

新様式で旧Aユーザー（会社員等）が記入する項目

会社員の方は、新様式の以下の欄だけ記入すればOKです。事業・不動産関連の欄は空欄のままで構いません。

新様式で旧Bユーザー（個人事業主等）が記入する項目

個人事業主の方は、旧様式とほぼ同じ感覚で記入できます。新たに「振替継続希望」「公金受取口座」の欄が追加されています。

過去年分の還付申告で旧A/Bが必要なケース

確定申告書の様式は「申告対象年分」のものを使うルールです。5年以内なら還付申告できるため、2021年分以前の還付申告では旧A・B様式を使う必要があります。

還付申告の遡及可能期間

旧様式の入手方法

2021年分以前の旧A/B様式は、国税庁サイトの「確定申告書等の様式・手引き等（過去年分）」のページからPDFでダウンロードできます。検索する際は「令和3年分以降用」など年分を明示しましょう。

新様式における主な変更点

旧Bユーザー（個人事業主）から見ても、新様式には微妙な変化があります。主な変更点を整理します。

変更点1：第五表（修正申告用）の廃止

従来は修正申告の際、第一表＋第五表を併用していましたが、第五表が廃止され、第一表に「修正申告」欄が新設されました。第一表の「修正申告」欄に、修正前の税額・修正後の増加額を記入します。

変更点2：振替継続希望欄の新設

2023年1月1日から「納税地の異動に関する届出書」が原則不要になりました。引越し等で納税地が変わった際、振替納税を継続したい場合は、新しい納税地での申告書の「振替継続希望」欄に○を記入するだけでOKです。

変更点3：公金受取口座登録欄の新設

マイナンバー制度のデジタル化施策として、公金受取口座を申告書から登録できるようになりました。第一表の「還付される税金の受取場所」に記載した口座を、デジタル庁の公金受取口座として登録する場合に「公金受取口座登録の同意」に○を記入します。

変更点4：所得税の還付方法の選択肢が拡大

還付金の受取方法として、ゆうちょ銀行・銀行口座振込のほか、公金受取口座を通じた振込も選択可能になりました。一度公金受取口座を登録すれば、翌年以降の口座記入が省略できます。

2026年（令和7年分）の確定申告書の特徴

2026年に提出する令和7年分の確定申告書は、統合後様式を引き続き使用しますが、税制改正に伴う以下の変更があります。

e-Taxを使えば様式を意識する必要なし

確定申告書等作成コーナー（e-Tax）を使えば、様式の選択を意識する必要はありません。質問形式で入力するだけで、適切な様式（第一表・第二表・必要に応じて第三表/第四表）が自動的に選ばれます。

e-Taxのメリット

e-Taxの利用方法・操作手順はe-Tax（電子申告）の確定申告のやり方記事で詳述しています。

様式選びでよくある誤解

よくある質問

まとめ