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確定申告の控除証明書の貼り方・添付方法【生命保険・地震保険・医療費】
確定申告で控除を受けるには、生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書・国民年金保険料控除証明書などを添付書類台紙に貼り付けて提出します。本記事では、台紙の使い方、控除別の貼り方ルール、e-Taxでの省略可能な書類、紛失時の再発行までを完全ガイドします。
🏆 結論：紙提出は「添付書類台紙」へのり付け、e-Taxは多くの書類が省略可能
紙で確定申告書を提出する場合は、国税庁配布の「添付書類台紙」を使い、台紙の表面に本人確認書類のコピー、裏面に控除証明書類をのり付けします。e-Taxで提出する場合、生命保険・地震保険・社会保険・小規模企業共済等の控除証明書は添付省略できますが、5年間の自宅保管が必要です。マイナポータル連携を使えば、対応する保険会社から控除証明書を電子データで自動取得でき、提出も保管も不要になります。
添付書類台紙とは
添付書類台紙は、確定申告書とセットで提出する各種証明書類を整理して貼り付けるための専用用紙です。国税庁サイトで公開されており、無料でダウンロードできます。表裏2面構成で、本人確認書類と控除証明書類を整然と添付できます。
添付書類台紙の入手方法
| 入手方法 | 特徴 |
|---|---|
| 国税庁サイトのPDF DL | 無料・自宅で印刷可。両面 or 片面ずつ2枚でも可 |
| 税務署窓口 | 確定申告期は入口付近にまとめて配布 |
| 市区町村役場 | 確定申告期に配布する自治体あり |
| 確定申告書等作成コーナー | 紙提出を選んだ場合、自動的に台紙も出力 |
添付書類台紙の構造
| エリア | 貼るもの |
|---|---|
| 表面：本人確認書類欄 | マイナンバーカード両面のコピー（or 通知カード+運転免許証コピー） |
| 裏面：控除証明書欄 | 生命保険・地震保険・社会保険等の控除証明書（原本） |
📢 e-Taxなら台紙不要
e-Taxでの電子申告では、本人確認はマイナンバーカードの電子証明書で行うため、本人確認書類のコピー貼付は不要です。また、生命保険・地震保険・社会保険・小規模企業共済等の控除証明書も添付省略できます（5年間の自宅保管は必要）。
本人確認書類の貼り方【表面】
添付書類台紙の表面には、マイナンバー（番号確認）と本人確認（身元確認）のための書類を貼り付けます。マイナンバーカードの有無で必要書類が変わります。
マイナンバーカードを持っている場合
| 貼るもの | 注意点 |
|---|---|
| マイナンバーカードの表面コピー | 顔写真・氏名・住所・生年月日が確認できる側 |
| マイナンバーカードの裏面コピー | 12桁のマイナンバーが確認できる側 |
💡 専用ケースから取り出してコピー
マイナンバーカード専用の透明ケースに入れたままだと、ケースの絵柄でマイナンバーが見えなくなります。コピー時は必ずケースから取り出して、12桁が確認できる状態でコピーしてください。確定申告のためにマイナンバーをコピーすることは法律上問題ありません。
マイナンバーカードを持っていない場合
「番号確認書類」と「身元確認書類」をそれぞれ用意します。
| 区分 | 該当書類 |
|---|---|
| 番号確認書類（いずれか1つ） | 通知カード（記載内容が現住所と一致する場合）/ マイナンバー記載の住民票の写し / マイナンバー記載の住民票記載事項証明書 |
| 身元確認書類（顔写真あり1つ or 顔写真なし2つ） | 運転免許証 / パスポート / 公的医療保険被保険者証 / 国民年金手帳 / 在留カード等 |
控除証明書の貼り方【裏面】
添付書類台紙の裏面には、適用する控除に応じた証明書類を貼り付けます。原本を貼り付けるのが原則です（コピーではない）。
貼り付けの基本ルール
| ルール | 詳細 |
|---|---|
| 原本を貼る | 控除証明書はコピーではなく原本を提出 |
| のり付けが基本 | スティックのり等で四隅をしっかり固定 |
| テープ・ホッチキスも可 | 税務署員が確認できる形ならOK |
| 大きい書類は折る or ホッチキス | のりしろからはみ出す場合は折りたたんで貼る |
| 複数の証明書は重ねてOK | 同じ控除の複数証明書はまとめて貼り付け可 |
| のりしろから多少はみ出してもOK | 書類が剥がれず確認できればOK |
控除別の添付書類完全ガイド【14種類】
| 控除名 | 貼る書類 | e-Tax省略 |
|---|---|---|
| ①生命保険料控除 | 生命保険料控除証明書（保険会社） | ○ |
| ②地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書（保険会社） | ○ |
| ③社会保険料控除（国民年金） | 国民年金保険料控除証明書（日本年金機構） | ○ |
| ④社会保険料控除（国保） | 納付済額のお知らせ（任意・記載のみで可） | 記載のみ |
| ⑤小規模企業共済等掛金控除 | 掛金払込証明書（中小機構・iDeCo運営管理機関） | ○ |
| ⑥医療費控除 | 医療費控除の明細書（自己作成）or 医療費通知 | × |
| ⑦セルフメディケーション税制 | セルフメディケーション税制の明細書＋健診結果コピー | × |
| ⑧寄附金控除（ふるさと納税） | 寄附金受領証明書 or 特定事業者の年間寄附金控除証明書 | ×（明細添付） |
| ⑨住宅ローン控除（初年度） | 借入金残高証明書・登記事項証明書・売買契約書のコピー等 | × |
| ⑩住宅ローン控除（2年目以降） | 借入金残高証明書のみ | ○（金融機関連携） |
| ⑪雑損控除 | 罹災証明書・盗難被害届・修繕費領収書 | × |
| ⑫障害者控除 | 障害者手帳のコピー（添付不要・記載のみ） | 記載のみ |
| ⑬勤労学生控除 | 学生証コピー（添付不要・記載のみ） | 記載のみ |
| ⑭配偶者控除・扶養控除 | 添付書類なし（第二表に記載のみ） | 記載のみ |
控除別の貼り方詳細【主要4控除】
生命保険料控除証明書の貼り方
10〜11月に保険会社から郵送されるハガキサイズの証明書。台紙のサイズに合わせて折りたたまずに貼り付けます。
| 注意点 | 対処 |
|---|---|
| 複数の保険会社から証明書が届く | 全件を台紙に貼る（重ねて貼ってもOK） |
| 「申告予定額」と「証明額」が違う | 12月までに支払予定の場合は「申告予定額」を使用 |
| 新契約と旧契約が混在 | どちらか有利な方法で計算（証明書には両方記載） |
| 一般・介護医療・個人年金の3区分 | 証明書の区分を確認して別々に集計 |
地震保険料控除証明書の貼り方
火災保険とセットの地震保険分のみが対象。火災保険料は控除対象外です。
⚠️ 旧長期損害保険料との取り違いに注意
2006年12月31日以前に契約した「旧長期損害保険」は経過措置で控除対象です。地震保険料と旧長期損害保険料の両方ある場合、合計で最大5万円までの控除（所得税）。証明書には両方記載されているため、区分を間違えないよう確認してください。
国民年金保険料控除証明書の貼り方
11月初旬に日本年金機構から郵送されます。社会保険料控除の対象です。
| 対象者 | 添付書類 |
|---|---|
| 本人の国民年金保険料 | 控除証明書（日本年金機構） |
| 配偶者・親の国民年金保険料を本人が支払 | 配偶者・親の控除証明書も貼り付け（本人の控除になる） |
| 国民健康保険料 | 添付不要（記載のみで可） |
| 国民年金基金の掛金 | 控除証明書を添付 |
医療費控除の明細書の貼り方
2017年分以降、医療費の領収書原本の添付は不要になりました。代わりに「医療費控除の明細書」を作成して添付します。
| パターン | 添付書類 |
|---|---|
| 明細書のみで提出 | 医療費控除の明細書（自己作成） |
| 医療費通知も活用 | 明細書＋医療費通知（健保組合発行） |
| 領収書原本 | 添付不要（5年保管必須） |
💡 医療費通知を活用すれば明細書の記載省略可
健康保険組合から1〜2月に届く「医療費通知（医療費のお知らせ）」を添付すれば、明細書の対応分の個別記載を省略できます。通知に記載のない自費診療・薬局での購入分のみを明細書に記載すればOK。記入時間が大幅に短縮できます。
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詳しくはこちらから →e-Taxで添付省略できる書類
e-Taxで電子申告する場合、以下の第三者作成書類は添付を省略できます。記載内容を申告画面に転記するだけでOKです。
| 省略可能な書類 | 備考 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 2019年4月1日以降は紙提出でも省略可 |
| 公的年金等の源泉徴収票 | 同上 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 同上 |
| 生命保険料控除証明書 | e-Taxのみ省略可 |
| 地震保険料控除証明書 | 同上 |
| 社会保険料控除証明書（国民年金等） | 同上 |
| 小規模企業共済等掛金控除証明書 | 同上 |
| 特定口座年間取引報告書 | 同上 |
| 医療費通知 | 明細書本体は必須 |
省略しても5年間の自宅保管は必要
⚠️ 添付省略しても捨てない
e-Taxで省略した控除証明書は、確定申告期限から5年間自宅保管が必要です。税務署から提示・提出を求められる可能性があります。専用クリアファイルにまとめて保管しましょう。
マイナポータル連携で完全自動化
e-Taxとマイナポータルを連携すれば、控除証明書を電子データで自動取得して申告書に反映できます。紙の控除証明書を待たず、貼り付けも保管も不要になります。
| 2026年（令和7年分）対応データ | 提供元 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 対応企業 |
| 公的年金等の源泉徴収票 | 日本年金機構 |
| 医療費通知 | 健康保険組合 |
| 生命保険料控除証明書 | 対応生命保険会社 |
| 地震保険料控除証明書 | 対応損害保険会社 |
| 国民年金保険料控除証明書 | 日本年金機構 |
| 小規模企業共済等掛金（iDeCo） | 運営管理機関 |
| 寄附金控除（ふるさと納税） | 特定事業者 |
| 住宅ローン控除（年末残高） | 対応金融機関 |
| 特定口座年間取引報告書 | 対応証券会社 |
マイナポータル連携の詳細はマイナンバーカードで確定申告記事をご覧ください。
添付書類の貼り方でよくある失敗
| 失敗パターン | 影響 | 対処法 |
|---|---|---|
| 控除証明書を原本でなくコピーで貼る | 税務署から原本提出を求められる | 控除証明書は原本を貼る |
| マイナンバーカードのコピーで番号が見えない | 本人確認不備 | 専用ケースから取り出してコピー |
| 医療費の領収書原本を貼る | 明細書がないと不備 | 明細書を作成して貼り付け（領収書は5年保管） |
| のりが弱く剥がれる | 郵送途中で紛失 | スティックのりで四隅をしっかり固定 |
| ふるさと納税のワンストップと確定申告で控除二重申請 | ワンストップ無効化 | 確定申告するなら全件分の受領証明書を添付 |
| 紙提出で年末調整済み従業員の控除証明書も貼る | 不要書類を貼ってしまう | 年末調整未済の控除のみ添付 |
| e-Tax提出後に台紙だけ郵送 | 不要・税務署に届かない | e-Taxは原則添付不要・自宅保管 |
| ホッチキスの位置が文字に重なる | 記載内容が読めない | 余白部分にホッチキス |
控除証明書の紛失時の再発行
| 紛失した書類 | 再発行先 | 所要時間 |
|---|---|---|
| 国民年金控除証明書 | ねんきん加入者ダイヤル / 年金事務所 | 1〜2週間 |
| 生命保険料控除証明書 | 保険会社のコールセンター・Web再発行 | 1〜2週間 |
| 地震保険料控除証明書 | 損害保険会社のコールセンター | 1〜2週間 |
| 小規模企業共済掛金 | 中小機構（共済相談室） | 1週間程度 |
| iDeCo掛金証明書 | 運営管理機関（証券会社・銀行） | 1〜2週間 |
| 住宅ローン残高証明書 | 借入金融機関 | 1週間程度 |
| ふるさと納税受領証明書 | 寄附先自治体 or ふるさと納税サイト | 即日〜2週間 |
よくある質問
まとめ
📋 この記事のポイント
- 紙提出は添付書類台紙の表面に本人確認・裏面に控除証明書をのり付け
- 控除証明書は原本を貼り付け（コピー不可）
- のり・テープ・ホッチキスのいずれもOK・剥がれない形なら問題なし
- e-Tax提出なら台紙不要・控除証明書も多くが省略可
- 添付省略しても5年間の自宅保管が必要
- 医療費の領収書原本は添付不要（明細書を作成・領収書は5年保管）
- マイナポータル連携で控除証明書を電子取得・貼り付け作業ゼロ
- 給与・年金・退職所得の源泉徴収票は添付不要（2019年4月から）
✅ 次のアクション
- 10〜11月の郵便物を確認し、控除証明書を専用ファイルに保管
- マイナンバーカードを用意（番号・身元両方を確認できる状態）
- マイナポータル連携を設定して翌年以降の手間を削減
- 紙提出なら添付書類台紙を国税庁サイトからダウンロード
- 5年間の保管用クリアファイルを準備
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