監

確定申告ドットコム｜公認会計士・税理士監修
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が運営する確定申告代行サービス。税務署からの「お尋ね」対応・期限後申告も含め、年間多数の個人事業主・フリーランスの緊急対応を行っています。

📨 お尋ね文書到着 ⚖️ 3段階エスカレーション ⚡ 期限内対応の重要性

税務署から「お尋ね」が届いたらどうする？無申告者の対処手順と税理士相談の判断

税務署から突然「お尋ね」文書や電話が届いて慌てている個人事業主・副業会社員の方へ。お尋ね・相談のご案内・呼び出し状の違い、放置のリスク、正しい対処手順を本音で解説します。1日でも早い行動でペナルティを最小化できます。

🏆 結論:お尋ねは「税務調査の前段階」。期限内回答で重い加算税を回避できる

税務署からの「お尋ね」は、税務調査の一歩手前にある「行政指導」です。法的な回答義務はないものの、放置すると相談のご案内→呼び出し状→税務調査へとエスカレーションし、ペナルティが大幅に重くなります。逆に期限内に回答+自主的に修正申告すれば、過少申告加算税ゼロになるケースも。お尋ねが届いたら、まずは内容を確認し、無申告のケースや高額な追加税額が発生しそうなケースは税理士に相談しましょう。

「お尋ね」とは何か?税務調査との違い

税務署からの「お尋ね」は、確定申告の内容について税務署が確認するために送る文書または電話連絡です。

項目	お尋ね(行政指導)	税務調査
法的拘束力	なし(回答任意)	あり(受忍義務)
事前通知	不要	原則必要
調査対象期間	特定の年・項目	原則3年・最大7年
訪問の有無	なし(書面・電話)	あり(自宅・事業所訪問)
過少申告加算税	自主修正申告ならゼロ	10〜15%
無申告加算税	5%(50万円超は10%)	15〜30%

💡 実務のポイント

お尋ねは「調査の前の救済期間」と理解するのが正確です。税務署は最初から税務調査を行うのではなく、まずは納税者に自主修正の機会を与えます。この段階で適切に対応すれば、加算税ゼロも可能。逆に、放置すると本格的な税務調査に発展し、重い加算税が課されるリスクが急上昇します。

お尋ねが届く5つのケース

税務署が「お尋ね」を送る主なケースを整理します。

ケース1:無申告(確定申告書を提出していない)

「収入があるはずなのに確定申告書が提出されていない」と税務署が把握した場合に届きます。

⚠️ 無申告ケースは最も深刻

無申告ケースのお尋ねは、税務調査の一歩手前です。複数年分が無申告の場合、本税+無申告加算税+延滞税で本来の税額の倍以上になることも。すぐに税理士に相談し、自主的な期限後申告に動くべきです。

ケース2:申告内容に疑問点がある

申告書を提出していても、内容に不審点があると指摘されます。

不審点の例	税務署が疑う理由
経費が同業者平均より極端に高い	プライベート支出を経費計上している可能性
支払調書と申告売上が不一致	売上計上漏れの可能性
前年と比べて売上が急減	隠し売上がある可能性
継続赤字なのに事業継続	所得隠しの可能性
家事按分比率が極端	私的支出の経費化

ケース3:不動産・高額資産の購入

不動産や高額な車・宝飾品などを購入した場合、その資金源について確認の連絡が来ます。「住宅をご購入の方へのお尋ね」が代表的です。

ケース4:相続発生時の財産確認

家族に相続が発生した場合、相続人に対して資産状況の確認連絡が届くことがあります。

ケース5:還付申告の確認

医療費控除・住宅ローン控除などで還付申告した内容について、領収書の確認などが行われます。

税務署からの連絡の3段階エスカレーション

放置するほど対応が厳しくなります。各段階の特徴を理解しましょう。

第1段階:「お尋ね」(行政指導)

✅ 第1段階の特徴

件名:「申告内容のお尋ね」「所得状況等についてのお尋ね」など
送付方法:封書(回答書同封)または電話
回答期限:通常1〜2週間程度
対応の重さ:やさしいトーン、修正の機会を提供
適切に対応すれば修正申告で完結することが多い

ここで動けば、加算税ゼロまたは大幅軽減が可能です。

第2段階:「相談のご案内」

第1段階を無視すると、再度連絡が来ます。

📢 第2段階の特徴

件名:「相談のご案内」「ご相談について」など
送付方法:封書または電話の再連絡
トーン:より明確に対応を促す内容
事実上の最後通告
これを無視すると税務調査がほぼ確定

第3段階:「呼び出し状」(税務調査の事前通知)

第2段階も無視すると、税務調査の事前通知が届きます。

⚠️ 第3段階の特徴

件名:「税務調査について」「ご来署のお願い」など
受忍義務あり(無視すると罰則)
事実上の税務調査開始通知
ペナルティ税率が大幅に上昇(無申告加算税15〜30%)
過去5〜7年分が遡及調査対象になる可能性

ここまで来ると、自力対応はほぼ不可能。必ず税理士に依頼すべき段階です。

お尋ね到着から最初の72時間にすべき5つの行動

お尋ねが届いた直後の3日間が運命を決めます。

行動1:文書を冷静に読む

慌てず、以下を確認しましょう。

確認項目	確認内容
差出人	所轄税務署の正規文書か
対象年度	何年分の申告について
指摘事項	何を指摘されているか
回答期限	いつまでに返答するか
担当者と連絡先	担当者氏名・電話番号
エスカレーション段階	お尋ね・相談のご案内・呼び出し状のどれか

行動2:過去の申告書を確認

該当年度の申告書控え・帳簿・領収書を手元に集めます。電子申告ならe-Taxメッセージボックスから確認できます。

行動3:指摘内容の事実確認

税務署の指摘内容が正しいか、自分の記録と照合します。

💡 確認のポイント

売上の計上漏れがないか(請求書ベース・通帳入金ベース)
経費に私的支出が混入していないか
家事按分比率が合理的か
所得控除の漏れ・誤りがないか
支払調書との突合が必要な取引先はないか

行動4:対応方針を決める

指摘内容と自分の状況から、どう対応するか方針を決めます。

状況	対応方針
指摘が誤解に基づく	資料を添えて事実を回答
軽微な計算ミスを発見	自主的に修正申告(過少申告加算税ゼロ)
無申告だった	期限後申告で対応(税理士相談推奨)
大規模な漏れ・追加税額が高額	税理士に依頼して対応
複数年分の問題がある	税理士相談必須

行動5:回答書を作成・提出

指摘内容に対する回答書を作成し、期限内に提出します。

⚠️ 回答書作成の注意点

事実と異なる虚偽の回答は重加算税の対象になる
不確実な点は「○○と推察されますが、確認します」と曖昧に回答せず、税理士に相談
口頭での税務署とのやり取りも記録を残す(日時・担当者氏名・内容)
修正申告書は回答書とともに提出するのが理想

確定申告ドットコム

大手監査法人出身の公認会計士・税理士が対応。
確定申告を 49,800円〜 で丸投げできます。

面倒な確定申告は専門家に丸投げ。会計ソフトの入力から提出まで、すべて代行します。

詳しくはこちらから →

お尋ねを無視するとどうなるか

「無視すれば終わるのでは」という考えは危険です。

段階別エスカレーションの結末

対応	結果	追加負担(本税100万円ケース)
期限内回答+自主修正申告	過少申告加算税ゼロ・延滞税のみ	約3万円
期限内回答+無申告自主申告	無申告加算税5〜10%・延滞税	約10〜13万円
無視→相談のご案内対応	調査前の自主申告(税率10〜25%)	約13〜28万円
無視→税務調査	無申告加算税15〜30%・延滞税	約20〜35万円
仮装隠蔽が発覚	重加算税40%+延滞税(7年遡及)	本税の倍以上

「期限内回答+自主申告」と「無視→税務調査」では、最大10倍以上の差が出ます。

最悪のシナリオ:強制調査・刑事告発

悪質と判断されると、国税局査察部(マルサ)による強制調査・検察への告発に発展します。

⚠️ 強制調査・刑事罰のリスク

国税局査察部(マルサ)による強制調査
裁判所の令状に基づく証拠押収
10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(脱税の罪)
所得税法120条違反で1年以下の懲役または50万円以下の罰金
新聞・ニュースでの実名報道リスク

これは脱税額が高額な悪質ケースに限られますが、リスクとして頭に入れておきましょう。

税理士相談すべき判断基準

すべてのお尋ねに税理士相談が必要ではありませんが、以下のケースは税理士相談を強く推奨します。

即税理士相談すべきケース

⚠️ 税理士相談を強く推奨するケース

無申告(複数年分含む)の指摘
追加税額が50万円を超えそう
過去の経費計上に不安がある
第2段階(相談のご案内)以降の連絡
税務調査の事前通知が届いた
家事按分・私的経費の指摘
仮装隠蔽を疑われている可能性

これらのケースでは、税理士なしの対応はリスクが高すぎます。

自力対応で問題ないケース

一方、以下のケースは自力対応も可能です。

✅ 自力対応も可能なケース

還付申告の領収書確認
住所変更等の事務的な確認
軽微な計算ミス(数万円程度)
誤解に基づく問い合わせ
支払調書との小額の差異

ただし、対応に少しでも不安があれば、税理士の無料相談を活用するのが安心です。

税理士に依頼するメリット5つ

お尋ね対応で税理士を使うメリットは大きいです。

メリット1:最適な対応方針の決定

税理士は同様のケースを多数経験しているため、最も加算税が軽くなる対応方針を提案できます。

メリット2:回答書の作成代行

税法用語を使った正確な回答書を作成。曖昧な表現で重加算税の対象になるリスクを避けられます。

メリット3:税務署との折衝代理

税理士が代理人として税務署と直接やり取り。納税者本人がストレスを受けず、感情的な発言で不利になるリスクを回避します。

メリット4:ペナルティ最小化

過去の申告内容を精査し、修正申告に必要な範囲を最小限に抑えます。「全部認める」よりも「正しく主張する」方が結果的に有利です。

メリット5:今後の税務処理の改善

お尋ねの原因(経費判定ミス・記帳漏れ等)を分析し、来年以降の対策を一緒に考えてもらえます。

税理士費用の相場

お尋ね対応の税理士費用相場を整理します。

対応内容	費用相場
単純な回答書作成のみ	3〜10万円
修正申告書作成+回答書	5〜15万円
期限後申告(1年分)+回答書	10〜20万円
複数年遡及申告+対応	20〜50万円
税務調査立会(1日)	5〜15万円/日

※税理士事務所により異なります。事前に見積もりを取りましょう。

税理士費用は経費にできるため、実質負担はさらに軽くなります。

まとめ:お尋ねは「ピンチ」ではなく「最後のチャンス」

📋 この記事のポイント

「お尋ね」は税務調査の前の救済期間、適切に対応すれば加算税ゼロも可能
3段階(お尋ね→相談のご案内→呼び出し状)のエスカレーションを理解
無視すると最大10倍以上のペナルティ差がつく
到着から72時間以内に5つの行動(確認・照合・方針決定・回答書作成・提出)
無申告・追加税額50万円超・第2段階以降は税理士相談必須
税理士費用3〜50万円は経費にでき、ペナルティ削減効果と比べると割安

お尋ねが届いた瞬間がピンチではなく、ペナルティを最小化する「最後のチャンス」です。1日でも早い行動と、必要に応じた税理士相談で、被害を最小限に抑えましょう。確定申告ドットコムでは、お尋ね対応・期限後申告・複数年遡及申告も対応可能です。

よくある質問

税務署からのお尋ねは無視できますか?

法的な回答義務はないため理論上は無視できますが、強くおすすめしません。お尋ねは税務調査の前段階で、適切に対応すれば加算税が大幅に軽減されます。逆に無視すると相談のご案内→呼び出し状→税務調査へとエスカレーションし、最大10倍以上のペナルティ差がつきます。「無視するメリット」は皆無で、「無視するデメリット」だけが大きいのが現実です。

お尋ねの回答期限を過ぎてしまった場合はどうすればいいですか?

期限を1日でも過ぎたから即税務調査、というわけではありません。気づいた時点ですぐに税務署に連絡し、対応する旨を伝えましょう。担当者氏名と電話番号は通常お尋ね文書に記載されています。期限を大幅に過ぎている場合や、無申告の指摘の場合は、税理士に相談してから連絡するのが安全です。

税務署からの電話に直接出てしまった場合、どう対応すればいいですか?

電話で重要な事項を即答するのは避けましょう。「内容を確認したいので、書面でお送りいただけますか?」または「内容を整理して数日中に折り返します」と伝えるのが安全です。即答すると不利な発言をしてしまうリスクがあります。担当者氏名・電話番号・指摘内容をメモしておきましょう。

お尋ねの内容に身に覚えがありません。どう回答すればいいですか?

まず指摘内容と自分の記録を照合してください。本当に身に覚えがない場合は、その旨を回答書に記載し、根拠資料(売上集計表・通帳コピー・取引先明細等)を添えて返答します。ただし「身に覚えがない」と主張しても、税務署側に資料(支払調書等)があれば追加調査されるため、誠実な対応が重要です。

お尋ねが来た後で自主的に修正申告すれば過少申告加算税はゼロですか?

税務署からの調査の事前通知がない段階での自主修正申告なら、過少申告加算税はゼロです。お尋ねは「行政指導」であり「調査の事前通知」ではないため、自主修正の機会として扱われます。ただし、無申告の指摘に対する期限後申告には無申告加算税(5〜10%)が課されます。延滞税は本税にのみ課税されるため、いずれにせよ発生します。

複数年分の無申告を指摘されました。すべて遡って申告する必要がありますか?

過去5年分まで遡って期限後申告する必要があります(時効は7年)。複数年分の処理は本税・無申告加算税・延滞税の計算が複雑で、各年度の所得・控除・税率変動を正確に反映する必要があります。自力での対応は事実上困難なため、無申告対応の経験豊富な税理士に依頼するのが確実です。

確定申告ドットコムは税務署からのお尋ね対応もしてもらえますか?

はい、対応可能です。49,800円〜の通常料金に加えて、お尋ね対応料(5〜15万円)が発生します。複数年遡及申告や、第2段階以降の連絡対応など、状況に応じた最適なサポートを提供します。3分の無料診断で、状況に合わせた最適なプランをご案内します。