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確定申告ドットコム｜公認会計士・税理士監修
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が、年間100名以上の個人事業主・フリーランスの確定申告を代行。記帳から電子申告まで丸投げで完結します。

📋 公認会計士監修 💰 料金相場ガイド

確定申告の丸投げ、いくらが適正？売上規模別に徹底解説

「確定申告を税理士に丸投げしたい、でも費用が分からない」というフリーランス・個人事業主の方に向けて、丸投げサービスの料金相場・内訳・選び方を完全ガイドします。記事末で、当事務所の料金プランもご紹介します。

🏆 結論：個人事業主の丸投げ相場は10〜25万円。売上規模で大きく変動

確定申告を「記帳から申告まで全て丸投げ」した場合、白色申告で5〜10万円、青色申告で10〜25万円が目安です。売上1,000万円以下なら10〜15万円、売上3,000万円超なら20〜30万円が一般的。ただし「ご自身で会計ソフト入力済み」であれば5〜10万円台に抑えられます。確定申告ドットコムでは、個人事業主向けに49,800円からの丸投げプランをご用意しています。

確定申告の「丸投げ」とは？依頼できる業務範囲

「丸投げ」とは、領収書や通帳のコピーを税理士に渡すだけで、記帳から確定申告書の作成・電子申告まですべて代行してもらうサービスです。具体的には、以下の業務がすべて含まれます。

業務	内容
記帳代行	領収書・請求書・通帳から会計ソフトへの仕訳入力
決算書作成	青色申告決算書または収支内訳書の作成
確定申告書作成	第一表・第二表の作成、控除の最大適用
電子申告	e-Taxでの提出代行
消費税申告	課税事業者の場合は消費税申告書も作成
納税通知	所得税・消費税・予定納税の納付額の案内

「丸投げ」と「記帳代行」の違い

「記帳代行サービス」は、税理士資格を持たない代行業者でも提供できますが、確定申告書の作成・税務相談は税理士の独占業務(税理士法第2条)です。記帳代行業者では税務相談に応じられないため、結局自分で申告書を作る必要があります。「丸投げ」は税理士事務所のみが提供できるサービスです。

💡 実務のポイント

税理士法第52条により、税務代理・税務書類の作成・税務相談は「無償でも」税理士でなければ行えません。安価な記帳代行サービスを利用しても、申告書の確認・チェックには別途税理士費用が発生します。最初から税理士事務所の丸投げプランを使う方が結果的に安く済むケースが多いのが実情です。

個人事業主の丸投げ料金相場【売上規模別】

確定申告ドットコムの実務データと、業界の主要紹介サイト調査をもとに、個人事業主の丸投げ料金相場をまとめます。

売上規模別の料金相場一覧

年間売上	白色申告	青色申告(丸投げ)	顧問+申告(年間)
500万円未満	5〜8万円	10〜15万円	15〜20万円
500〜1,000万円	7〜10万円	12〜20万円	20〜25万円
1,000〜3,000万円	10〜15万円	15〜25万円	25〜35万円
3,000〜5,000万円	—	20〜30万円	35〜45万円
5,000万円超	—	25〜40万円	45〜60万円

📢 売上1,000万円超は消費税申告も必要

基準期間(2年前)の売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり消費税申告書の提出が必要です。この場合、所得税の申告料金に加えて3〜10万円程度の追加料金が発生する事務所が多いです。インボイス登録事業者は売上1,000万円以下でも消費税申告が必要になる点にも注意が必要です。

料金が変動する4つの要因

丸投げの料金は、以下の要因で大きく変わります。

要因	料金への影響
仕訳数(記帳の量)	月100仕訳以下:基本料金/月100〜300仕訳:+1〜3万円/月300仕訳超:+3〜6万円
消費税申告の有無	課税事業者は+3〜10万円
業種の複雑さ	不動産・建設・複数所得は+1〜5万円
申告時期	2月〜3月の駆け込み依頼は特急料金10〜30%上乗せ

契約形態別の料金:スポットvs顧問契約

確定申告を税理士に依頼する形態は、大きく2つあります。

スポット契約(確定申告のみ依頼)

1年に1回、確定申告だけを依頼する形態です。

個人事業主の白色申告: 5〜10万円
個人事業主の青色申告: 10〜25万円
1回限りの依頼で完結
月々の費用は発生しない

メリット: 費用を最小限に抑えられる デメリット: 年間の節税相談・経営アドバイスは含まれない

顧問契約(月額顧問料+決算料)

毎月の経理を税理士事務所が伴走する形態です。

月額顧問料: 1〜3万円/月
決算・確定申告料: 顧問料の4〜6ヶ月分
年間合計: 15〜45万円

メリット: 年間を通じて節税相談・経営判断のアドバイスが受けられる デメリット: 費用が高い

💡 実務のポイント

売上1,000万円以下の個人事業主の場合、節税効果よりも顧問料の方が高くつくケースがあります。年商が1,000万円を超えるか、消費税の課税事業者になるタイミングが、スポット契約から顧問契約への切り替えの目安です。

自分でやる vs 税理士に丸投げ:どちらが得か？

「自分で確定申告すれば0円。税理士は高い」と思われがちですが、見えにくいコストを含めて比較すると判断が変わります。

コスト比較シミュレーション(個人事業主・年商600万円・青色申告)

項目	自分でやる	会計ソフト+税理士チェック	確定申告ドットコムで丸投げ
会計ソフト代	1〜3万円/年	1〜3万円/年	0円
税理士費用	0円	3〜5万円	49,800円〜
あなたの作業時間	30〜50時間	15〜25時間	2〜3時間(資料提出のみ)
節税の最大化	×(知識依存)	○	◎(プロが控除を漏れなく適用)
税務調査リスク	高(自己責任)	低	低(税理士が対応)
合計年間コスト	1〜3万円+30〜50時間	4〜8万円+15〜25時間	49,800円+2〜3時間

時給換算で比較すると…

時給3,000円で計算すると、

自分でやる: 1〜3万円(ソフト代)+9〜15万円(時間コスト)= 10〜18万円相当
確定申告ドットコムで丸投げ: 49,800円+6,000円〜9,000円(時間コスト)= 約5.5〜5.9万円

節約できる時間を本業に充てれば、丸投げの方が圧倒的に得になるケースが大半です。

確定申告ドットコム

大手監査法人出身の公認会計士・税理士が対応。
確定申告を 49,800円〜 で丸投げできます。

面倒な確定申告は専門家に丸投げ。会計ソフトの入力から提出まで、すべて代行します。

詳しくはこちらから →

確定申告ドットコムの丸投げ料金プラン

確定申告ドットコムは、個人事業主・フリーランス専門の丸投げ代行サービスです。記帳から電子申告まで、公認会計士・税理士が対応します。

基本料金:49,800円〜(売上規模別)

年間売上	基本料金(税込)	含まれる業務
500万円未満	49,800円〜	記帳代行・青色申告書作成・電子申告
500〜1,000万円	69,800円〜	同上
1,000〜3,000万円	99,800円〜	同上+消費税申告
3,000万円超	個別見積	同上+専任担当

含まれる主な控除(追加料金なし)

以下の所得控除はすべて基本料金に含まれます。

ふるさと納税(寄附金控除)
医療費控除・セルフメディケーション税制
住宅ローン控除(2年目以降)
生命保険料控除・地震保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
iDeCo(個人型確定拠出年金)
扶養控除・配偶者(特別)控除
障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除
雑損控除

何種類組み合わせても追加料金は一切かかりません。

🧮 シミュレーション例

フリーランスエンジニア(年商800万円・青色申告・ふるさと納税2万円・iDeCo月23,000円)のケース→確定申告ドットコムの料金は69,800円(税込)。本来であればすべての控除を最大適用するために必要な手続きを、追加料金なしで完結します。

丸投げを依頼する税理士の選び方:5つのチェックポイント

料金だけで決めると「サービス内容が薄い」「追加料金で結局高くついた」というトラブルになりがちです。以下の5点を確認してから依頼しましょう。

1. 料金体系が明朗か

「基本料金にどこまでの業務が含まれているか」「追加料金が発生する条件は何か」がWebサイトに明記されているかをチェックします。複雑な料金表で実際の費用が見えにくい事務所は要注意です。

2. オンラインで完結するか

オンライン完結型の事務所は、地域に関わらず利用でき、書類のやり取りもスマホで完結します。事務所への訪問が必須の事務所は時間と交通費がかかるため、フリーランス・個人事業主にはオンライン型が合います。

3. レスポンスが早いか

問い合わせの返信が翌日以降になる事務所は、確定申告期も同じペースで進む可能性が高いです。初回問い合わせ時のレスポンス速度は、その事務所の実態を映す鏡と考えてください。

4. 業種の実績があるか

フリーランスエンジニア・YouTuber・物販事業者など、自分と近い業種の対応実績があるかを確認します。実績が多い事務所は経費の判定や業界特有の節税策に詳しく、結果的に節税効果が高くなります。

5. 最新の税制に対応しているか

インボイス制度・電子帳簿保存法・少額減価償却特例の改正など、税制は毎年変わります。最近の税制改正への対応状況をブログ・FAQで発信している事務所は、知識のアップデートが日常化されている証拠です。

丸投げに関するよくある質問

領収書はどう渡せばよいですか？

スマホで撮影してマイページからアップロードするだけです。日付や月別の整理も不要で、撮影できれば問題ありません。紙の原本は事業者ご自身で7年間保管してください(国税通則法第70条)。

いつまでに依頼すれば確定申告期に間に合いますか？

3月15日の申告期限から逆算すると、遅くとも1月末までに依頼するのが安心です。2月以降の駆け込み依頼は特急料金が加算される事務所が多く、確定申告ドットコムでも対応枠に限りがあります。早めの依頼で正規料金で受けることをおすすめします。

マイナンバーカードがなくても丸投げできますか？

はい、可能です。確定申告ドットコムでは、マイナンバーカードをお持ちでない方でもe-Tax提出を代行できる仕組みを用意しています。利用者識別番号の取得も当事務所で代理対応します。

過年度の申告も丸投げできますか？

はい。過去5年分まで遡って期限後申告を代行できます(無申告加算税・延滞税の対象になりますが、自主申告すればペナルティは軽減されます)。お早めにご相談ください。

途中で税理士を変えるのは大丈夫ですか？

問題ありません。前任の税理士から決算書・申告書の控え・元帳データを受け取れば、当事務所で引き継ぎ可能です。変更タイミングは決算後または申告後がスムーズです。

節税アドバイスはもらえますか？

スポット契約(確定申告のみ)では、その年の申告に対する控除最大化のアドバイスを行います。年間を通じた経営判断の相談をご希望の場合は、顧問契約をご検討ください。

税務調査が来たらどうなりますか？

確定申告ドットコムが申告した年度については、税務調査の事前レクチャー・立会い対応を行います(別途料金)。「申告して終わり」ではなく、その先まで安心できる体制をご用意しています。

まとめ:丸投げで時間とお金、両方を賢く節約

📋 この記事のポイント

個人事業主の丸投げ相場は白色5〜10万円、青色10〜25万円
売上1,000万円超は消費税申告も必要(+3〜10万円)
2〜3月の駆け込み依頼は特急料金が加算される
時給換算で比較すると、丸投げは「自分でやる」より得になるケースが多い
確定申告ドットコムは個人事業主向け49,800円〜の丸投げプランを提供

確定申告は年に1度の重要な税務手続きです。自分でやって時間とストレスを使うより、プロに丸投げして本業に集中する方が、結果的にお金も時間も得をするケースが大半です。確定申告ドットコムは、公認会計士・税理士による完全オンライン完結型の丸投げサービスです。領収書をスマホで撮影してアップロードするだけで、記帳から電子申告まですべてお任せいただけます。