確定申告の丸投げパッケージとは?含まれるサービスと追加料金の真実

確定申告の丸投げパッケージとは?含まれるサービスと追加料金の真実
確定申告ドットコム|公認会計士・税理士監修
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が運営する確定申告代行サービス。年間多数の個人事業主・フリーランスの確定申告を担当しています。
📦 パッケージ徹底分解 💰 追加料金の真実 🔍 業界の裏側

確定申告の丸投げパッケージとは?含まれるサービスと追加料金の真実

「丸投げパック」「確定申告パッケージ」と聞いて、すべてが含まれる安心プランをイメージしていませんか?実は事務所によって含まれる内容が大きく異なり、後から追加料金で高額になるケースが多発しています。本記事では業界の実態を本音で解説します。

🏆 結論:「パッケージ」の中身は事務所によりバラバラ。総額比較が鉄則

確定申告の「丸投げパッケージ」は事務所によって含まれる内容が大きく異なります。基本料金が安く見えても、消費税申告・記帳代行・各種控除・電子申告などが別料金になっているケースが多く、最終的に総額が3倍以上になることも珍しくありません。「基本料金」ではなく「総額」で比較することが鉄則。確定申告ドットコムは49,800円〜の固定料金で、想定外の追加料金が発生しない料金体系を採用しています。

「丸投げパッケージ」とは何か?

確定申告の「丸投げパッケージ」とは、税理士事務所が提供する確定申告代行のセットメニューです。「パッケージ」「パック」「定額プラン」など名称は事務所によって様々です。
名称の例 特徴
確定申告丸投げパック記帳から申告まで全て任せられるイメージ
丸投げパッケージセット販売っぽい印象
確定申告定額プラン追加料金がなさそうな印象
丸投げ楽々プランユーザー目線の名称
確定申告ライトプラン基本機能のみのイメージ
しかし、これらの名称はマーケティング用語にすぎず、実際のサービス内容は事務所によって大きく異なります

「パッケージ」に含まれる5つの基本サービス

ほとんどの事務所で「丸投げパッケージ」に含まれている基本サービスは、以下の5つです。

1. 記帳代行(仕訳入力)

領収書・請求書・通帳のコピーを税理士に渡せば、会計ソフトへの仕訳入力を代行してくれます。

💡 記帳代行の対象範囲

  • 領収書・レシートからの仕訳入力
  • 銀行口座の入出金明細からの仕訳
  • クレジットカード明細からの仕訳
  • 請求書・売上データからの仕訳
  • 勘定科目の判定

2. 決算書の作成

事業所得の計算結果から決算書(青色申告決算書 or 白色申告収支内訳書)を作成します。

3. 確定申告書の作成

所得税の確定申告書(B様式)を作成。各種所得・所得控除・税額控除を反映します。

4. 電子申告(e-Tax)による提出

完成した申告書を税務署へe-Taxで電子的に提出します。紙申告の事務所もありますが、電子申告100%対応が現代の標準です。

5. 申告書控えの返却

税務署から受け付けられた申告書の控え(PDF or 紙)を返却します。

別料金になりがちな「追加オプション」7項目

ここからが本題。「パッケージ」と称しながら、以下の7項目は別料金になっているケースが非常に多いです。

オプション1:消費税申告

売上1,000万円超の課税事業者やインボイス登録事業者は、所得税の確定申告とは別に消費税の申告が必要です。
追加料金の相場 条件
+15,000〜30,000円原則課税(本則課税)の場合
+10,000〜20,000円簡易課税・2割特例の場合
「基本料金29,800円」の格安事務所でも、消費税申告で+30,000円が加算されると、実質60,000円近くになります。

オプション2:記帳代行(仕訳数による追加料金)

「記帳代行込み」と謳いながら、仕訳数が一定数を超えると追加料金が発生する事務所があります。

⚠️ 仕訳数による追加料金例

  • 月50件以下:基本料金内
  • 月50〜100件:+10,000円
  • 月100〜200件:+20,000円
  • 月200件超:+30,000円〜
ECサイト運営者・YouTuber・Webサービス運営者は仕訳数が多くなりがちで、追加料金が膨らみやすいです。

オプション3:各種控除の対応

医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などの控除も、事務所によっては別料金になります。
控除項目 追加料金の相場
医療費控除+5,000〜10,000円
住宅ローン控除(初年度)+10,000〜30,000円
住宅ローン控除(2年目以降)+5,000〜10,000円
ふるさと納税(寄附金控除)+3,000〜8,000円
iDeCo・小規模企業共済等掛金控除+3,000〜5,000円
生命保険料控除・地震保険料控除+3,000〜5,000円
「医療費控除を反映するだけで+10,000円」という料金体系の事務所もあるため、必ず事前確認しましょう。

オプション4:不動産所得・株式譲渡所得の対応

事業所得以外の所得がある場合、追加料金が発生します。
所得の種類 追加料金の相場
不動産所得(賃貸)+10,000〜30,000円
株式譲渡所得+10,000〜20,000円
FX・暗号資産(雑所得)+10,000〜30,000円
譲渡所得(不動産売却等)+30,000〜50,000円
給与所得との合算+5,000〜15,000円
副業として株やFXをやっている個人事業主は、これらの追加料金が発生する可能性が高いです。

オプション5:税務調査対応

税務調査の連絡が来た場合、立会対応に追加料金が発生します。

⚠️ 税務調査対応の追加料金

  • 事前打ち合わせ:+30,000〜50,000円
  • 税務調査立会(1日):+50,000〜150,000円/日
  • 修正申告書作成:+30,000〜50,000円
  • 異議申立対応:+100,000〜300,000円
格安事務所では、税務調査対応自体を「やっていない」ところもあるため、調査が来た時に困ることになります。

オプション6:期限後申告・特急対応

確定申告期限(3月15日)を過ぎての依頼や、3月直前の駆け込み依頼は、追加料金や割増料金が発生します。
時期 追加・割増料金
3月10日以降の依頼基本料金の1.3〜1.5倍
3月13日以降の依頼基本料金の1.5〜2.0倍
期限後申告+30,000〜50,000円
過年度の修正申告通常料金 + 過年度処理料

オプション7:面談・相談料

「丸投げパッケージ」と称しながら、面談や相談を別料金にしている事務所もあります。

⚠️ 面談・相談料の例

  • 初回面談:+5,000〜10,000円
  • 追加面談(対面):+10,000〜20,000円/回
  • 追加面談(Zoom):+5,000〜10,000円/回
  • 節税相談:+10,000〜30,000円
  • メール相談(月X件以上):+5,000円〜
「初回面談無料」と謳いながら、2回目以降は有料という事務所もあります。

確定申告ドットコム

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実例で見る「最初に提示された金額の3倍を請求された」ケース

ある個人事業主の方からのご相談で、こんなケースがありました。

💡 実務のポイント:典型的な追加料金トラブル

項目 追加料金
基本料金(広告で提示)29,800円
記帳代行(仕訳数200件超)+30,000円
消費税申告(インボイス対応)+25,000円
医療費控除+10,000円
ふるさと納税+5,000円
電子申告対応+5,000円
追加面談(2回目)+10,000円
最終請求額114,800円

基本料金の3.85倍。「最初の見積もりと違う」とトラブルになり、最終的に支払いを巡って揉めた事例です。事前に追加料金の発生条件を確認していれば、避けられたケースです。

「真に追加料金なし」の事務所を見極める質問リスト

契約前に必ず以下の質問をしましょう。
質問 確認ポイント
「消費税申告は基本料金に含まれますか?」対象者の場合の追加料金を明示してもらう
「記帳代行は仕訳数で追加料金が発生しますか?」仕訳数の上限と追加料金体系を確認
「医療費控除・住宅ローン控除は別料金ですか?」基本料金内 or 金額明示
「不動産所得・株式譲渡所得は別料金ですか?」該当する所得がある場合は必ず確認
「面談・相談に追加料金は発生しますか?」面談回数の上限を確認
「電子申告対応は基本料金に含まれますか?」紙申告だと割引・電子申告だと追加料金 のケースもある
「税務調査対応の料金体系は?」将来発生しうる費用を把握
これらの質問にすべて明確に答えられない事務所は、契約後に追加料金トラブルが発生する可能性が高いです。

事務所別パッケージ比較表

主要なパッケージタイプと、その特徴を比較します。
タイプ 基本料金 含まれるもの 追加料金
超格安(集客型)29,800円〜申告書作成のみ大量に発生
月額顧問型月10,000円〜記帳・面談・相談確定申告料が別途4〜6ヶ月分
通常パッケージ80,000円〜記帳+申告控除対応・特殊所得は別
確定申告ドットコム49,800円〜記帳+申告+控除全て想定外の追加料金なし

※他社比較は2026年5月時点の業界一般的な料金体系をもとに整理したものです。最新料金は各社にご確認ください。

確定申告ドットコムのパッケージに含まれるもの

参考までに、確定申告ドットコムの料金体系を公開します。

✅ 49,800円〜の固定料金に含まれるもの

  • 記帳代行(仕訳数による追加料金なし)
  • 決算書の作成(青色 or 白色)
  • 確定申告書の作成
  • 電子申告(e-Tax)による提出
  • 申告書控えのPDF返却
  • 医療費控除の対応
  • 住宅ローン控除の対応
  • ふるさと納税(寄附金控除)の対応
  • iDeCo・小規模企業共済等掛金控除の対応
  • 生命保険料控除・地震保険料控除の対応
  • 初回Zoom面談(30分)
  • マイページでの資料アップロード(7年間データ保管)
  • メール・チャットでの質問対応

📢 別途料金が発生するケース

  • 消費税申告(対象者のみ・金額明示)
  • 不動産所得・株式譲渡所得・FX・暗号資産
  • 過年度の修正申告・期限後申告
  • 税務調査の立会対応
  • 3月10日以降の駆け込み依頼(割増料金)

これらは料金ページで明示しています。「契約後に予想外の追加料金が発生する」ことはありません。

「追加料金なし」を売りにする事務所の見抜き方

「追加料金なし」を謳う事務所は多いですが、以下のチェックポイントで本物かどうか判断できます。

チェック1:料金ページに「追加料金が発生するケース」が明示されているか

「すべて込み込み」と書かれているだけでは信用できません。「これは別料金」という例外を明示している事務所の方が、むしろ透明性が高いです。

チェック2:見積書を発行してくれるか

契約前に詳細な見積書を発行してもらいましょう。見積書を出さない事務所は要注意です。

チェック3:契約書に「追加料金条項」が書かれているか

契約書に「以下の場合は追加料金が発生する」という条項が明確に書かれているか確認しましょう。

チェック4:「想定外」の追加料金が発生する条件を確認

「想定外」とされる場合の判断基準が明確か確認しましょう。曖昧な事務所は契約後にトラブルになりやすいです。

チェック5:過去のトラブル事例を調べる

事務所名+「料金」「追加料金」「トラブル」などのキーワードで検索すると、口コミが見つかることがあります。

まとめ:総額比較で本当のお得を見極める

📋 この記事のポイント

  • 「丸投げパッケージ」の中身は事務所によって大きく異なる
  • 消費税申告・記帳代行・各種控除・特殊所得は別料金になりがち
  • 基本料金29,800円が、追加料金で総額11万円を超えるケースもある
  • 契約前に「追加料金が発生するケース」を必ず確認
  • 「真に追加料金なし」の事務所は、料金ページに例外を明示している
  • 確定申告ドットコムは49,800円〜の固定料金、控除対応すべて込み
「丸投げパッケージ」という言葉に惑わされず、必ず総額で比較することが、確定申告代行サービスを選ぶ際の鉄則です。 確定申告ドットコムは、料金透明性を最重視した料金体系を採用しています。3分の無料診断で、あなたの状況に合った金額をすぐに確認できます。

よくある質問

「丸投げパッケージ29,800円」の事務所は避けるべきですか?
「避けるべき」とまでは言いませんが、必ず総額シミュレーションをしてもらいましょう。29,800円が基本料金で、消費税申告+30,000円、記帳代行+30,000円、控除対応+15,000円と加算されると、最終的に10万円超になることが多いです。一方、49,800円〜の固定料金で全て込みの事務所の方が、結果的に安くなるケースが大半です。
記帳代行込みのパッケージは仕訳数に上限があるのが普通ですか?
事務所によります。「月50件まで基本料金内、それ以上は追加料金」という制限を設けている事務所が多いです。確定申告ドットコムでは、仕訳数による追加料金を設定していないため、ECサイト運営者やYouTuberなど取引数が多い方でも安心して依頼できます。契約前に必ず仕訳数による追加料金の有無を確認しましょう。
控除をすべて含むパッケージは本当にお得ですか?
控除を多く適用する方ほどお得です。例えば医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税の3つを適用する場合、別料金の事務所だと+18,000〜45,000円が加算されます。一方、確定申告ドットコムなら49,800円〜で全て込み。控除が多い方ほど、固定料金パッケージの恩恵が大きくなります。
パッケージ料金は前払いと後払いのどちらが安全ですか?
前払いは「事務所が逃げる」リスク、後払いは「依頼者が支払わない」リスクがあります。一般的には、契約時に半額・申告書ドラフト確認後に半額の「分割払い」が最もバランスが良いです。完全前払いを要求する事務所は、過去にトラブルがあった可能性も。確定申告ドットコムでは契約後にサービス開始、申告書ドラフト確認後の最終支払いが基本フローです。
パッケージ料金は経費にできますか?
はい、税理士費用は事業に直接関連する支出として、全額経費(支払手数料または租税公課)として計上できます。例えば49,800円の税理士費用なら、所得税率20%の方の場合、実質負担は約4万円になります。確定申告書類の作成費は、当然に必要経費として認められます。
「丸投げパック」と「顧問契約」の違いは何ですか?
「丸投げパック(スポット契約)」は確定申告期だけ依頼するもの、「顧問契約」は年間を通じて月額で契約するものです。スポット契約は年5〜15万円程度、顧問契約は年15〜40万円程度が相場。個人事業主・フリーランスの大半はスポット契約で十分です。日常的に経営相談や節税アドバイスが欲しい方は顧問契約を検討してください。
確定申告ドットコムのパッケージは本当に「追加料金なし」ですか?
基本的なケース(事業所得・各種控除)では追加料金は発生しません。ただし、消費税申告(対象者のみ)、不動産所得・株式譲渡所得、過年度の修正申告、税務調査の立会対応など、別料金が発生するケースは料金ページで明示しています。「想定外の追加料金」が発生しないという意味で、追加料金なしと表現しています。3分の無料診断で、あなたの状況での総額がすぐに確認できます。

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大手監査法人出身の公認会計士・税理士が対応。
確定申告を 49,800円〜 で丸投げできます。

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