所得控除と税額控除の違い

「控除」には2種類あり、節税効果が大きく異なります。所得控除は税率を掛ける前の所得から差し引き、税額控除は計算後の税額から直接差し引きます。

所得控除と税額控除の基本構造

節税効果の計算式

個人事業主が使える所得控除15種類【全リスト】

所得控除は基礎控除を含めて全15種類。条件を満たせば複数を併用可能です。確定申告書第二表「所得から差し引かれる金額」欄に記入します。

1. 基礎控除:全員が使える基本控除(最大48万円)

収入のあるすべての人が無条件で適用できる控除です。所得が2,500万円以下なら48万円〜16万円が段階的に適用されます。

2-3. 配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の所得に応じて受けられる控除です。配偶者の所得が58万円以下なら配偶者控除、58〜133万円なら配偶者特別控除が適用されます。

配偶者控除の控除額

4. 扶養控除:扶養親族がいる場合(38〜63万円)

同一生計の親族(16歳以上・所得58万円以下)を扶養している場合の控除です。年齢区分により控除額が異なります。

5. 社会保険料控除:支払額全額(無制限)

本人・同一生計家族の国民健康保険料・国民年金保険料・国民年金基金等を支払った場合、全額が控除対象になります。

対象になる社会保険料

6. 小規模企業共済等掛金控除:支払額全額

個人事業主の節税で最強と言われる控除。掛金の全額が控除対象で、退職金代わりにもなる強力な制度です。

対象制度の最大年間控除額

7. 生命保険料控除(最大12万円)

生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分があり、それぞれ最大4万円(新制度)で合計最大12万円まで控除できます。

新制度・旧制度の控除額

8. 地震保険料控除(最大5万円)

住宅の地震保険料の支払額(最大5万円まで)を所得から控除できます。火災保険のみは対象外で、地震保険部分のみが対象です。

9. 寄附金控除:ふるさと納税が代表例

ふるさと納税・認定NPO・公益法人等への寄附金が対象。控除額は「寄附金額-2,000円」(所得の40%まで)。

ふるさと納税の上限額目安

10. 医療費控除(最大200万円)

本人・同一生計家族の医療費が年10万円(または所得の5%)を超えた場合、超えた分が控除対象。最大200万円まで。

計算式

11. 雑損控除:災害・盗難の損失

災害・盗難・横領による損失が対象です。詐欺・恐喝による損失は対象外。

12. 障害者控除(27〜75万円)

13-14. 寡婦控除・ひとり親控除

15. 勤労学生控除(27万円)

合計所得75万円以下・給与以外の所得10万円以下の学生(働く学生)が対象。年齢制限はありません。

個人事業主が使える税額控除3種類

所得税額から直接差し引ける税額控除は節税効果が大きい(所得控除の数倍の効果)です。

主な税額控除

節税効果ランキング:個人事業主に効く控除TOP10

個人事業主が活用しやすく、節税インパクトが大きい控除を実務目線でランキング化しました。

見落としがちな控除TOP5

多くの個人事業主が適用漏れを起こしている控除を整理しました。過去5年分なら更正の請求で取り戻し可能です。

1位:小規模企業共済等掛金控除

「個人事業主の最強節税」と言われながら、加入していない事業者が多い。月額1,000円から始められ、年間最大84万円控除可能。

2位:別居家族の社会保険料控除

仕送りで親族の国保・国民年金を支払っている場合、自分の控除に算入可能。子供の国民年金を親が支払うケースも対象。

3位:扶養控除(同居老親)

親の所得が58万円以下(年金のみで158万円以下)なら扶養に入れて控除可能。70歳以上同居なら58万円控除。

4位:寡婦/ひとり親控除

離婚・死別で扶養親族がいる場合に適用可能。男性のひとり親も対象になることが意外と知られていない。

5位:雑損控除

空き巣・スリ・台風被害など、災害損失は雑損控除の対象。気付かず申告漏れになるケースが多い。

年収別の最適控除組合せ

年収・家族構成・ライフステージに応じた最適な控除戦略を提案します。

年収500万円・独身の最適組合せ

年収1,000万円・夫婦+子供1人の最適組合せ

控除を受けるための必要書類

控除の併用可否ルール

控除の適用漏れを取り戻す方法:更正の請求

過去5年以内の確定申告で控除を漏らしていた場合、「更正の請求」で還付を受けられます。

更正の請求の対象期間

控除のNG行為8つ

確定申告ドットコムの節税サポート

よくある質問(FAQ)