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確定申告ドットコム｜公認会計士・税理士監修
大手監査法人(EY新日本有限責任監査法人)出身の公認会計士・税理士が監修。個人事業主・フリーランスの確定申告丸投げ代行を1年49,800円から提供しています。

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確定申告は丸投げできる｜税理士費用相場・選び方・自分でやる場合との比較完全ガイド

「確定申告を全部やってくれる税理士は本当にいるのか?費用はいくらか?」とお悩みのフリーランス・個人事業主の方に、丸投げの仕組みから費用相場・選び方の判断基準まで完全ガイドします。読み終えると、自分で続けるべきか・丸投げに切り替えるべきかが明確に判断できます。

🏆 結論:確定申告の丸投げは可能。費用は10〜25万円が一般相場。49,800円〜の事務所もある

青色申告の確定申告を税理士に丸投げした場合の費用相場は、年商500万円未満で7〜10万円、年商500万〜1,000万円で10〜15万円、それ以上で15〜25万円が一般的です。記帳代行を含めると年間20〜30万円に達することもあります。一方、個人事業主・フリーランス専門に特化した事務所では、記帳代行込みで49,800円〜という低価格で丸投げできるケースもあり、年商や状況次第で月額数千円相当まで圧縮可能です。

確定申告の丸投げとは｜税理士に依頼できる業務範囲

「確定申告の丸投げ」とは、領収書や通帳のコピーといった原始資料を税理士に渡すだけで、記帳・申告書の作成・電子申告(e-Tax)の提出までを一括代行してもらう契約形態のことです。実務では、以下4つの業務がパッケージで提供されるのが一般的です。

丸投げに含まれる4つの業務

業務	内容	納税者の作業
記帳代行	領収書・通帳から会計ソフトに仕訳入力し、総勘定元帳・補助簿を作成	資料を渡すだけ
確定申告書の作成	青色申告決算書(または収支内訳書)・確定申告書を作成	なし
電子申告(e-Tax)	税務署へ電子データで提出。控えはPDFで納品	なし
税務相談	経費判定・節税方法・税務調査対応の助言(税理士独占業務)	必要時に質問

記帳代行業者と税理士の決定的な違い

「記帳代行サービス」と「税理士の丸投げ」は混同されがちですが、法律上の業務範囲が全く違います。税理士法第2条第1項により、以下3つは税理士の独占業務とされ、無資格者が行うと税理士法違反となります。

💡 税理士の独占業務(税理士法第2条第1項)

①税務代理(申告・調査対応の代理)、②税務書類の作成(申告書等の作成)、③税務相談(具体的な税額計算や節税の相談)。記帳代行業者はこれらを行えないため、申告書は自分で作る必要があります。

会計ソフト(freee・マネーフォワード等)との違い

クラウド会計ソフトは仕訳の自動化はしてくれますが、最終的な申告書の正確性は利用者の責任です。AI仕訳の誤りに気付かずそのまま申告すると、税務調査で重加算税(35%)の対象となる可能性もあります。実務では、AI仕訳の正答率は感覚的に7〜8割程度で、残り2〜3割は手作業の確認・修正が必要です。

確定申告の丸投げ費用相場｜青色・白色・売上規模別【令和8年版】

確定申告の丸投げ費用は、申告方式(青色/白色)・年商・記帳量・依頼範囲で大きく変動します。複数の税理士法人や紹介サイトの2026年公表データを元に整理した相場が以下です。

青色申告丸投げの費用相場(年商別)

年商	一般相場(年額・税込)	記帳代行込み	確定申告ドットコム
300万円未満	7〜10万円	10〜15万円	49,800円
300万〜500万円	8〜12万円	12〜18万円	69,800円
500万〜1,000万円	10〜15万円	15〜25万円	98,000円
1,000万〜2,000万円	15〜20万円	20〜30万円	138,000円
2,000万〜3,000万円	18〜25万円	25〜40万円	178,000円
3,000万円超	25万円〜	30〜50万円	218,000円〜

※ 一般相場は植村会計事務所、弥生、小谷野税理士法人、ビスカス、INVOY等の2026年公表値を元に算定。確定申告ドットコムは記帳代行込み・税込・1年分の料金。

白色申告は青色より2〜3割安い

白色申告は単式簿記で済むため、税理士の作業負担が軽く、相場は青色の7〜8割です。年商500万円未満なら6〜8万円、500万円超でも8〜12万円が目安です。ただし、青色申告特別控除(最大65万円・令和9年分以降は最大75万円)の節税効果を考えると、税理士費用差を超える節税メリットがあるため、白色を選ぶ実益はほぼありません。

📢 令和8年度税制改正(令和9年分以降適用)

青色申告特別控除が「10万円・55万円・65万円」の3段階から「10万円・65万円・75万円」に再編されます。最高75万円控除を受けるには、e-Tax提出に加え「優良な電子帳簿」の要件を満たす必要があり、書面提出した場合は10万円控除に減額されるため、電子化対応が一層重要になります。

自分でやる vs 税理士丸投げ｜年間トータルコスト徹底比較

「自分でやれば0円」と思いがちですが、時間コスト・会計ソフト代・節税機会損失を含めると、想像以上の負担になります。年商500万円のフリーランスの実例で比較します。

パターン別年間コスト試算(年商500万円・青色申告のケース)

📐 シミュレーション前提条件

・年商500万円(月平均41.6万円)・経費200万円・取引月平均40件・1取引あたり仕訳所要3分・時給を3,000円相当(本業の機会損失)で評価

項目	自分でやる	会計ソフト+税理士チェック	丸投げ(一般税理士)	丸投げ(確定申告ドットコム)
会計ソフト代	3,200円/月×12 = 38,400円	3,200円/月×12 = 38,400円	0円(税理士が用意)	0円
記帳作業時間	40件×3分×12 = 24時間	同左(チェック前準備)	0時間	0時間
申告書作成時間	10〜15時間	2〜3時間(チェック対応)	0時間	0時間
時間コスト換算(時給3,000円)	34〜39時間 = 102,000〜117,000円	26〜27時間 = 78,000〜81,000円	1〜2時間 = 3,000〜6,000円	1時間 = 3,000円
税理士報酬	0円	50,000円(年1スポット)	120,000円(記帳込み)	69,800円
年間総コスト(時間込み)	約140,400〜155,400円	約168,400〜171,400円	約123,000〜126,000円	約72,800円

※ 概算値。実際の作業時間や取引件数により異なります。会計ソフトはマネーフォワードクラウド確定申告パーソナル(年額35,760円)とfreee 個人プラン(月額1,628円)の中間値を使用。

🧮 シミュレーション結果

時間コストを含めると、年商500万円のフリーランスにとって「自分で記帳+申告」と「丸投げ」のコスト差は数万円〜十数万円。確定申告ドットコムの場合、自分でやるよりも年間6万円以上トクをし、本業に約34時間集中できるのが分かります。

「自分でやる」の隠れたコスト

上の表に出てこない「見えないコスト」もあります。 - **節税機会損失**:減価償却の特例(令和8年4月以降は40万円未満まで即時損金算入可)、家事按分、青色専従者給与など、知らずに使っていない控除がある - **税務調査リスク**:自分で作った申告書は不備がある確率が高く、税務調査の対象になりやすい - **精神的負担**:「期限ギリギリ」「やらなきゃ」のストレスは、本業のパフォーマンスを下げる実務でよく見かけるのは、年商800万円のフリーランスが家事按分(自宅家賃の事業使用部分)を全く計上しておらず、5年分で約200万円の経費漏れがあったケースです。税理士に依頼していれば防げた損失です。

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税理士に丸投げするメリット5つ

費用以外にも、税理士に丸投げすることで得られる実務上のメリットは大きいです。代表的な5つを順に解説します。

① 本業に使える時間が劇的に増える

年間40〜60時間の経理作業から解放されます。年商500万円のフリーランスなら、その時間で月収+5〜10%の追加売上を作る方が経済合理的です。

② 正しい節税で納税額を圧縮できる

青色申告特別控除65万円(令和9年分以降は75万円)、家事按分、小規模企業共済、経営セーフティ共済、iDeCo、ふるさと納税の最適化など、合法的に税負担を下げる手段は多数あります。税理士はこれらの組み合わせを最適化できます。

③ 税務調査の不安から解放される

税理士が署名した申告書は、税務署にとって「説明責任を果たせる相手がいる」と認識され、調査リスクが下がります。実際に調査が入っても、税理士が立会い・対応するため、納税者本人が直接やり取りする必要はありません。

④ 税務リスクの早期発見

「この経費は損金算入できるか」「この外注費は給与認定されないか」といった微妙な判断を、申告前に確認できます。実務では、これを怠って税務調査で給与認定され、源泉所得税の追徴を受けるケースが頻繁に起こります。

⑤ 精神的・時間的なストレスからの解放

「2月に焦って領収書を整理する」「期限ギリギリで申告ボタンを押す」生活から完全に脱却できます。経営者にとって、心の余裕は本業の成果に直結します。

税理士丸投げのデメリット・注意点

メリットだけでなく、丸投げには知っておくべきデメリットもあります。事前に把握しておくと後悔しません。

① 経理の知識が身につきにくい

「税金のことは税理士に任せれば良い」と完全に手を離すと、自社の数字感覚が鈍ります。月次の売上・経費の傾向くらいは把握しておく方が、経営判断に活かせます。

② 領収書・請求書の最低限の整理は必要

「丸投げ」と言っても、税理士は領収書を集める作業まではしません。月ごと・科目ごとに分類するか、最低でも全件をスキャナ・スマホで撮影してアップロードする必要があります。

③ 税理士との相性問題

質問に対するレスポンスの速さ、説明の分かりやすさ、人柄など、相性は重要です。年契約の前にスポット相談で人柄を確認することが推奨されます。

④ 安すぎる事務所のリスク

激安を売りにする事務所では、実態は税理士でなくスタッフ(無資格者)が記帳・申告書作成を行い、税理士は名義だけというケースもあります。法律上は税理士の責任でやれば適法ですが、品質チェックが甘く、調査時のリスクが高くなります。

丸投げに向いている人・向いていない人

すべての人が丸投げすべきとは限りません。判断基準を整理します。

丸投げに向いている人

状況	丸投げ推奨度	理由
年商300万円以上のフリーランス	★★★★★	記帳量が多く、節税メリットが税理士費用を上回る
確定申告を初めてやる人	★★★★★	初年度のミスは将来の調査対象リスク。プロに任せる方が安心
過去に申告ミスがある人	★★★★★	過年度修正申告も含めて任せられる
本業が忙しく、経理に時間を割けない	★★★★★	時間価値が高い人ほど投資対効果が大
税務調査が怖い人	★★★★★	事前対策・立会まで対応可能
副業で年収+20万円超	★★★★	会社にバレない処理(住民税普通徴収)も対応してもらえる
インボイス登録した個人事業主	★★★★	消費税申告の判定・計算が複雑、令和8年10月の3割特例切替も含めて対応

丸投げに向いていない人

状況	丸投げ推奨度	理由
年商100万円未満で副業のみ	★	節税余地が小さく、自分で十分に対応可能
会計知識を本気で身につけたい人	★★	自分でやることで知識が積み上がる
仮想通貨を専門に扱っている人	★★	多くの事務所で対応不可。専門事務所への依頼が必要
不動産売却(譲渡所得)がある年	★★	譲渡所得は特例の適用判定が複雑。譲渡所得専門事務所推奨

失敗しない税理士の選び方｜7つのチェックポイント

「丸投げOK」を謳う税理士は多くいますが、品質・対応の差は大きいです。後悔しないための7つのチェックポイントを紹介します。

① 個人事業主・フリーランスの実績があるか

法人税務メインの事務所は、個人特有の家事按分・住民税普通徴収・国保軽減などの実務に弱い場合があります。「個人事業主専門」と明記されている事務所が安心です。

② 料金体系が明朗か

「業種・規模により応相談」と曖昧な表記の事務所は、後から追加料金が発生するリスクがあります。年商レンジ別の固定価格を提示している事務所が透明性が高いです。

③ 記帳代行が料金に含まれているか

「申告書作成のみ5万円〜」と表示しつつ、記帳代行は別料金で月1〜3万円という事務所もあります。年間トータルコストで比較しましょう。

④ 連絡手段とレスポンス速度

メール・チャット・LINE・電話のどれで連絡できるか、返信は何営業日以内か。仕事の流れに合わない事務所は、申告期前に大きなストレスになります。

⑤ 電子申告対応か

紙の申告書を提出する事務所は、令和9年分以降の青色申告特別控除が10万円に減額されるリスクがあります。e-Tax対応は必須条件です。

⑥ オンライン完結できるか

事務所訪問が必要な税理士は、地方在住者・忙しい人には不向きです。資料アップロード→チャット→申告書PDF納品のオンライン完結型の方が現代の働き方に合います。

⑦ 税務調査時の対応範囲

「申告書作成のみで終了」「調査対応は別料金」の事務所もあります。調査時の事前レクチャー・立会対応の有無と料金を事前確認しましょう。

確定申告ドットコムの丸投げ料金と特徴

確定申告ドットコムは、上記7つのチェックポイントを意識して設計された個人事業主・フリーランス専門の丸投げサービスです。料金と特徴を整理します。

料金一覧(税込・1年分・記帳代行込み)

年商規模	料金	含まれるもの
300万円未満	49,800円	記帳代行+青色申告+電子申告
300万〜500万円	69,800円	同上
500万〜1,000万円	98,000円	同上
1,000万〜2,000万円	138,000円	同上
2,000万〜3,000万円	178,000円	同上
3,000万〜4,000万円	218,000円	同上
4,000万〜5,000万円	258,000円	同上
5,000万円超	個別見積	同上

基本料金に含まれる13種類の所得控除

ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除(2年目以降)・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除(iDeCo含む)・社会保険料控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除・雑損控除—これらすべてが基本料金に込み。何種類組み合わせても追加料金なしです。

有料オプション(該当者のみ)

オプション	料金	対象
消費税申告(簡易)	24,800円	2割特例(令和8年9月末まで)・3割特例(令和8年10月以降)・簡易課税
消費税申告(本則)	49,800円	原則課税
株式・投信(特定口座)	9,800円	国内証券会社の特定口座
FX・先物	9,800円	国内FX・CFD・日経225先物等
過年度申告(所得税)	+19,800円/年	5年以内の無申告解消
税務調査事前レクチャー	29,800円	調査通知後の事前対策

サービスの流れ

オンライン完結で、5ステップで申告完了。所要時間は領収書のアップロード作業のみで、申告書はPDFで納品されます。 1. 料金診断(無料・所要2分) 2. 申し込み・銀行振込 3. 専用マイページに領収書をスマホでアップロード 4. 公認会計士・税理士が記帳・申告書作成 5. 電子申告(e-Tax)で提出完了。控えPDFをマイページに納品

令和8年度税制改正で変わったこと【2026年4月時点】

確定申告に影響する重要な税制改正が、令和8年度大綱で決定しました。丸投げ依頼前に、知っておくべき主な改正点を整理します。

① 基礎控除の引上げ(令和8年分から)

合計所得金額2,350万円以下の個人について、基礎控除額が4万円恒久的に引き上げられました。さらに、令和8年・9年の2年間限定で時限的な上乗せがあり、いわゆる「103万円の壁」が引き上げられます(具体的な金額は所得帯により異なります)。

② 青色申告特別控除の再編(令和9年分から)

「10万円・55万円・65万円」の3段階から「10万円・65万円・75万円」に再編されます。最高75万円控除を受けるには、e-Tax提出+優良な電子帳簿の要件を満たす必要があり、書面提出した場合は10万円控除に減額されます。

③ インボイス2割特例の終了と3割特例の創設

現行の2割特例(売上税額の20%を消費税納付額とする特例)は令和8年9月30日を含む課税期間で終了。代わりに令和8年10月1日から令和10年9月30日まで「3割特例」(売上税額の30%を納付)が適用されます。インボイス登録した個人事業主は、令和8年分から納付額が増える点に注意が必要です。

④ 少額減価償却資産特例の拡充

中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例について、取得価額基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられます(令和8年4月1日以後取得分)。事業用パソコン・カメラ・什器の購入時、より高額な資産まで一括経費化できるようになります。

📢 確定申告ドットコムは令和8年度改正に完全対応

3割特例への切替判定、e-Tax+優良電子帳簿による75万円控除対応、40万円未満の少額減価償却特例適用、すべて当事務所でフォローします。改正によって自分で判断するのが難しくなる年こそ、丸投げのメリットが大きくなります。

確定申告ドットコムが対応していないケース

利便性重視のため、以下のケースには対応していません。該当する方は他事務所での申告をご検討ください。 - 法人(個人事業主・フリーランス専門のため) - 第一次産業(農業・漁業・酪農業・畜産業・林業) - 仮想通貨(暗号資産)取引のある方 - 海外の証券会社・FX業者に口座がある方 - 海外所得・国際税務がある方 - 一般口座での株式取引がある方 - 不動産・動産の売却(譲渡所得)がある方 - 住宅ローン控除(初年度)が必要な方 - 海外輸出を行う事業者 - 6年以上の無申告 - 税務署から既に調査通知を受けている方

よくある質問

確定申告を税理士に丸投げするのに最低限必要な資料は何ですか?

最低限は①売上が分かる資料(請求書・通帳)②経費の領収書・レシート③前年の確定申告書の控え(あれば)、の3つです。確定申告ドットコムの場合、これらをスマホで撮影してマイページにアップロードするだけで完結します。紙の整理や手書きのまとめは不要です。

青色申告と白色申告のどちらで丸投げすべきですか?

青色申告を強くおすすめします。青色申告特別控除(最大65万円・令和9年分以降は最大75万円)、青色専従者給与の必要経費算入、純損失の3年間繰越控除など、税負担を大きく下げる特典が複数あります。税理士費用差を遥かに上回る節税効果があるため、白色を選ぶ実益はほぼありません。

記帳代行だけ依頼することはできますか?

確定申告ドットコムでは記帳代行のみのサービスは提供していません。記帳から申告書作成・電子申告までを一括で代行する「丸投げ」が標準仕様です。記帳代行のみを希望される場合は、記帳代行専門会社へのご依頼を推奨します(ただし申告書作成は別途自分でやる必要があります)。

過去の確定申告を忘れていた年があります。対応してもらえますか?

5年以内の無申告であれば、過年度申告オプション(+19,800円/年)で対応可能です。ただし、税務署からすでに連絡・調査通知を受けている方、6年以上前の無申告については対応不可です。早めにご相談ください。

いつまでに申し込めば間に合いますか?

確定申告ドットコムの受付締切は毎年2月15日です。資料の量や内容によっては、3月16日の申告期限に間に合わない可能性があるため、できるだけ早めの申し込みを推奨します。1月のうちに申し込んでいただくと、申告期限に余裕を持って対応できます。

途中でキャンセルすることはできますか?

記帳作業の着手前であれば、事務手数料5%を差し引いた金額を返金します。業務着手後のキャンセルは原則として返金不可となります。

税理士への報酬は経費になりますか?

なります。事業のために支払った税理士報酬は「支払手数料」として全額必要経費に算入できます(所得税法第37条、必要経費の通則)。実質的な負担は税理士費用×(1−所得税率−住民税10%)分軽減されます。

副業の確定申告にも対応していますか?

対応しています。副業の売上で料金が決まり(給与収入は売上に含みません)、住民税の普通徴収(会社にバレない処理)にも対応しています。給与収入と事業収入の両方を持つ方の混合申告も問題ありません。

税理士費用以外に追加料金はかかりますか?

基本料金に含まれるサービスで追加料金は一切発生しません。消費税申告・株式投信申告・FX申告・過年度申告などのオプションは事前に明示されており、該当する方のみが選択する形式です。後出しの追加請求はありません。

確定申告ドットコムは誰が運営していますか?

公認会計士・税理士の資格を持つ山田太郎が運営する税理士事務所です。EY新日本有限責任監査法人(大手監査法人)出身で、IPO準備会社・上場企業の監査経験があります。すべての申告書に署名する税理士が直接記帳・申告書作成を行うため、品質に責任を持ちます。

まとめ｜年商300万円以上なら丸投げが合理的

📋 この記事のポイント

確定申告の丸投げは、領収書を渡すだけで記帳・申告書作成・電子申告まで税理士が一括対応する契約形態
青色申告丸投げの一般相場は年10〜25万円。記帳代行込みなら20〜30万円
確定申告ドットコムは記帳代行込みで49,800円〜と業界最安水準
時間コストを含めると、年商300万円以上のフリーランスは丸投げが経済合理的
税理士選びは「個人事業主実績・料金明朗・記帳代行込み・連絡しやすさ・電子申告対応・オンライン完結・調査対応」の7点で判定
令和8年度改正で基礎控除引上げ・3割特例・75万円青色控除が決定。複雑化する制度に専門家のサポートが有効

✅ 今日できる次のアクション

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過去の領収書・通帳・前年の確定申告書を1ヶ所にまとめておく
令和8年度改正の影響(基礎控除・青色控除・3割特例)が自分にどう関係するか把握
2月15日までに余裕を持って申し込み