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鮎澤パートナーズ｜税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士
税理士（第142873号）・公認会計士（第28451号）・社会保険労務士・行政書士が監修。年間500件以上の確定申告を支援。

📋 税理士監修 ⚠️ 5つの誤解を解説 💸 住民税の落とし穴

副業の確定申告は20万円以下なら不要？住民税の落とし穴と正しい対処

「副業20万円以下なら申告不要」は半分正しく半分間違いです。本記事では税理士が、所得税の20万円ルールの正しい意味、住民税の申告義務、医療費控除との関係、給与所得・雑所得・事業所得別の20万円判定方法、令和4年通達の事業所得判定基準、普通徴収の手順、インボイス登録者の特例まで完全解説。会社にバレない正しい申告方法もお伝えします。

🏆 結論：「20万円以下なら申告不要」は所得税のみ。住民税は別途申告必須

給与所得者の副業所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税には「20万円ルール」がなく、所得金額に関わらず申告必須。さらに、医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合は20万円以下でも副業分を含めて申告必要です。住民税の申告漏れは追徴課税・延滞金・国保料誤算定・無申告発覚のリスクがあるため、20万円以下でも市区町村への住民税申告を必ず行ってください。

「副業20万円ルール」の正しい意味

副業の確定申告で最も誤解が多いのが「20万円以下なら申告不要」というルールです。所得税法第121条に規定された「給与所得者の確定申告不要制度」が根拠です。

所得税法第121条の正確な要件

国税庁No.1900は、確定申告が不要となる給与所得者の要件を次のように定めています。

給与の支払先	確定申告不要の条件
1か所（年末調整済み）	給与所得・退職所得以外の所得が年20万円以下
2か所以上（主たる給与は年末調整済み）	年末調整されない給与収入＋給与/退職所得以外の所得の合計が年20万円以下
給与年収2,000万円超	金額に関わらず確定申告必須

5つの重要な誤解パターン

実務で頻発する誤解を整理しました。

誤解	正しい認識
①個人事業主・フリーランスにも20万円ルールが使える	給与所得者のみのルール。専業の事業者は不適用
②20万円以下なら税金がまったくかからない	住民税は別途申告・課税される
③20万円は「収入」で判定する	所得（収入−経費）で判定（給与所得は収入で判定）
④医療費控除等で確定申告するときも20万円以下なら副業分は不要	確定申告するなら副業分も合わせて申告必須
⑤会社に副業がバレない	住民税の特別徴収から発覚するケース多発

⚠️ 最重要：住民税は20万円以下でも申告必須

所得税法には「20万円以下なら確定申告不要」の特例がありますが、地方税法（住民税）には同様の特例がありません。副業所得が1万円でも10万円でも、住民税は所得金額に応じて課税されます。住民税の申告を怠ると、後日市区町村から追徴課税＋延滞金が課される可能性があります。市区町村は給与支払報告書（会社→市区町村）と他自治体・国税庁との情報連携で副業収入を把握できる体制が整っています。

副業の所得区分：判定が最重要

副業の所得は主に「給与所得」「雑所得」「事業所得」のいずれかに区分されます。区分により20万円ルールの判定方法と税制メリットが大きく異なります。

3つの所得区分の比較

所得区分	代表例	20万円判定	青色申告	損益通算
給与所得	アルバイト・パート（雇用契約）	給与収入（額面）	不可	不可
雑所得	原稿料・講演料・アフィリエイト・ウーバー	所得（収入−経費）	不可	不可
事業所得	継続的・営利目的・帳簿保存あり	所得（収入−経費）	可（最大65万円控除）	可（給与と相殺）

事業所得として認められると青色申告特別控除（最大65万円）と給与所得との損益通算が使えるため、節税メリットは絶大です。

給与所得（バイト）の20万円判定の特殊ルール

副業がアルバイト・パートの場合、所得税法第121条第1項第2号により「給与等の収入金額」で20万円判定します。注意点：

額面金額で判定（所得税・社保等の控除前）
交通費支給額は除外して判定
経費は引かない（給与所得控除は所得計算で別途差し引かれる）

例：副業バイト年収22万円の場合、収入額面が22万円なので確定申告必要。バイト先2か所で各15万円ずつ稼いだ場合、合計30万円なので確定申告必要です。

令和4年通達：事業所得 vs 雑所得の判定基準

国税庁は令和4年（2022年）10月、副業の所得区分判定を明確化する通達を発出しました。当初案「副業収入300万円以下は雑所得」がパブコメ7,000件超の反対で大幅修正され、最終的には「帳簿書類の保存」が判定基準の中核となりました。

条件	所得区分
帳簿書類の保存あり＋収入300万円超	事業所得
帳簿書類の保存あり＋収入300万円以下	原則として事業所得（個別判定）
帳簿書類の保存なし＋収入300万円超	事業所得（社会通念で判断）
帳簿書類の保存なし＋収入300万円以下	雑所得

雑所得認定されてしまう典型ケース

通達では以下のケースを雑所得認定する明示的な指針が示されています。

ケース	具体的な基準
収入金額が僅少と認められる	3年程度副業収入が年300万円以下かつ主たる収入の10%未満
営利性が認められない	例年赤字が続き、解消の取り組みがない

「副業赤字を作って給与所得と損益通算する」スキームは雑所得認定で封じられているため、事業所得を主張するなら帳簿付けと営利性の確保が必須です。

雑所得でも収支内訳書・帳簿が必要なケース（前々年基準）

2022年分以降の改正で、雑所得でも収入規模に応じて書類保存・添付義務が課せられます。

前々年の雑所得の収入金額	義務
300万円以下	特になし（領収書保管推奨）
300万円超〜1,000万円以下	確定申告時に収支内訳書の添付必須
1,000万円超	収支内訳書の添付＋帳簿書類の保存義務

判定基準は「収入金額」（所得ではない）であり、前々年の実績で判定する点に注意してください。

確定申告が必要なケースを完全整理

副業所得20万円超/超えない別に、確定申告の必要性を整理します。

副業所得20万円超：確定申告必須

副業所得（給与の場合は収入）が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

パターン	判定
1か所給与＋雑所得・事業所得20万円超	確定申告必須
2か所以上給与（年末調整未済の給与＋副業所得）20万円超	確定申告必須
給与収入2,000万円超	確定申告必須（金額に関わらず）
同族会社の役員等で家賃・利子等を会社から受領	金額に関わらず確定申告必須

副業所得20万円以下：所得税は不要だが住民税は申告必要

副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要です。

パターン	所得税申告	住民税申告
副業所得20万円以下のみ	不要	必要（市区町村役場）
医療費控除で確定申告	必要（副業分も含めて）	不要（確定申告で連動）
ふるさと納税で確定申告	必要（副業分も含めて）	不要（確定申告で連動）
住宅ローン控除1年目	必要（副業分も含めて）	不要（確定申告で連動）

確定申告すれば還付になるケース

副業所得が20万円以下でも、確定申告したほうが得になるケースがあります。

ケース	理由
副業の報酬から源泉徴収済	原稿料・講演料は10.21%源泉徴収。確定申告で還付の可能性
事業所得で赤字	給与所得と損益通算可能（雑所得は不可）
医療費控除・ふるさと納税あり	他の控除で還付。副業分も合わせて申告
前年事業所得が大きく予定納税済	予定納税分の還付の可能性

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住民税の申告方法

副業所得20万円以下で所得税の確定申告をしない場合、住民税の申告は1月1日時点の住所地の市区町村役場の税務課で行います。

住民税申告の手順

ステップ	作業内容
1	市区町村役場の税務課で「市民税・県民税申告書」を取得（HPダウンロードも可）
2	本業の源泉徴収票と副業の収入・経費を記入
3	「住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択
4	3月15日までに市区町村役場に提出（窓口・郵送）
5	6月頃に住民税の納付書が届く（普通徴収の場合）

住民税の概算金額

副業所得に対する住民税は所得割10%＋均等割（年5,000円程度）です。

副業所得	所得割（約10%）	追加負担合計
5万円	約5,000円	約5,000円
10万円	約10,000円	約10,000円
20万円	約20,000円	約20,000円

均等割は所得の有無に関わらず本業給与で課税済のため、副業による追加分は所得割のみです。

副業が会社にバレない方法（普通徴収の選択）

副業を会社に知られたくない場合、住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更することで、副業分の住民税が会社に通知されないようにできます。

バレるしくみ：特別徴収の住民税が経路

通常、住民税は会社の給与から天引きされる「特別徴収」で納めます。会社には市区町村から「住民税決定通知書」が送られ、本業の給与に対する住民税額が通知されます。副業所得が加算されると本業の収入に対して住民税額が不自然に高くなり、会社の経理担当者に「他に収入があるのでは？」と気付かれるケースが多発します。

普通徴収を選択する手順

ステップ	作業内容
1	確定申告書（または住民税申告書）の住民税欄を確認
2	第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を確認
3	「自分で納付」に◯を付ける
4	本業の住民税：特別徴収（給与天引き）／副業の住民税：普通徴収（自分で納付）
5	6月頃に副業分の住民税納付書が自宅に届く

普通徴収を選んでもバレるケース

普通徴収を選択しても完全にバレないわけではありません。以下のケースに注意してください。

バレ経路	対策
給与所得（バイト）の副業	給与所得は特別徴収のみの自治体多数。バイト副業はバレやすい
市区町村が普通徴収を認めない	事前に市区町村に確認
社会保険料の急変	副業で社保扶養から外れると会社にバレる
マイナンバーで紐づく	直接的なバレ経路ではないが情報連携が拡大
SNS・口コミ	副業活動を会社の人間に見られるリスク

⚠️ 給与所得の副業は普通徴収が認められない自治体が多い

市区町村によっては、副業がアルバイト・パート（給与所得）の場合、特別徴収のみで普通徴収を認めないところがあります。給与所得は事業主に通知が行く仕組みのため、副業バレを完全に防ぐことは困難です。雑所得・事業所得の副業（業務委託・原稿料・アフィリエイトなど）であれば普通徴収を選択できる自治体がほとんどです。心配な方は事前に住所地の市区町村役場にご確認ください。就業規則で副業禁止の会社では、就業規則の確認も必須です。

副業の必要経費：判定が節税の鍵

副業所得は「収入−必要経費」で計算します。経費を漏れなく計上することで、20万円ルールの適用範囲が広がり、所得税の確定申告を不要にできるケースがあります。

副業6種別の必要経費例

副業の種類	主な必要経費
アフィリエイト・ブログ	サーバー代・ドメイン代・書籍代・取材費・PC代の按分
原稿料・講演料	取材費・書籍代・交通費・PC代の按分
ウーバーイーツ等配達	自転車・バイク代の按分・燃料費・通信費の按分
YouTube・動画編集	機材費・編集ソフト・通信費・電気代の按分
メルカリ・ヤフオク転売	仕入代・送料・梱包資材代・販売手数料
プログラミング・Web制作	PC代の按分・ソフトウェア代・書籍代・通信費の按分

経費活用で20万円以下に収める例

🧮 必要経費活用の具体例

ブログ年間収入25万円のケース
経費なし：所得25万円 → 確定申告必要
経費6万円（サーバー代3万＋書籍代1万＋PC代按分2万）：所得19万円 → 確定申告不要

注意：所得19万円でも住民税申告は必要。経費の領収書は5年間（青色は7年間）保管必須。

青色申告特別控除前の金額で20万円判定

事業所得で青色申告（最大65万円控除）を使う場合、「青色申告特別控除前」の所得金額で20万円判定する点に要注意です。例：副業事業所得30万円（青色控除前）→青色控除65万円適用後はマイナス（所得0円）となるが、20万円超えなので確定申告必要となります。青色申告特別控除を使うには確定申告自体が必須要件です。

メルカリ・フリマアプリ収入の扱い

メルカリ・ヤフオク等のフリマアプリ収入は、内容により課税扱いが異なります。

取引内容	税務上の扱い
不要になった衣類・家具・家電の売却	非課税（生活用動産）
転売目的で仕入れた商品の販売	雑所得または事業所得（課税）
ハンドメイド作品の販売	雑所得または事業所得（課税）
1個30万円超の貴金属・絵画等の売却	譲渡所得（課税）

「不要品の整理」と「転売目的」の境界は、継続性・反復性・営利目的で判断されます。生活用動産でも、毎月数十件売却していれば転売とみなされる可能性があります。プラットフォーム側も売上を税務署に提供する仕組み（特定取引者情報）が整備されつつあるため、無申告は危険です。

インボイス登録者の特例

2023年10月から始まったインボイス制度で適格請求書発行事業者になっている方は、副業の所得が20万円以下でも消費税の確定申告が必要です。

状況	所得税	消費税
インボイス未登録＋副業所得20万円以下	不要（住民税は必要）	不要
インボイス登録＋副業所得20万円以下	不要（住民税は必要）	必要
インボイス登録＋副業所得20万円超	必要	必要

消費税の確定申告期限は3月31日（個人事業主）です。インボイス登録者は2割特例で消費税納税額を売上税額の2割に軽減できる場合があります（基準期間の課税売上1,000万円以下が条件）。

申告漏れのペナルティ

副業の確定申告・住民税申告を怠ると、以下のペナルティが課される可能性があります。

ペナルティ	内容	税率/影響
無申告加算税	期限後申告した場合の追加課税	5〜30%
延滞税	納期限を過ぎた分の遅延損害金	年7.3%程度
重加算税	仮装隠蔽など悪質な場合	35〜40%
住民税の延滞金	住民税の納付遅延	年8.7%程度
国保料の誤算定	無申告で減額判定が受けられず保険料増	数万〜十数万円
非課税証明書の不交付	住宅ローン審査・保育園申込等で必要	手続き支障

5年遡及で過去の申告漏れも調査される可能性があります。マイナンバー制度・キャッシュレス決済の普及・プラットフォーム取引情報の税務署提供などにより、副業収入の捕捉率は年々上昇しています。未申告に気付いたら早めに修正申告・期限後申告を行いましょう。

よくある質問（FAQ）

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は本当に必要ですか？

必要です。地方税法には所得税法の20万円ルールに相当する特例がないため、副業所得が1万円でも申告が必要です。住民税の申告漏れは、後日市区町村から追徴課税＋延滞金が課される可能性があります。確定申告（所得税）をすれば住民税の情報も自動連動するため、副業分も含めて確定申告するのが最もシンプルな対応です。

医療費控除を確定申告するときに副業20万円以下の所得も書く必要がありますか？

必要です。所得税の確定申告書を提出する場合、20万円以下でも副業の所得をすべて記載しなければなりません。「20万円以下なら申告不要」のルールは「確定申告自体をしない場合」の話であり、医療費控除やふるさと納税で確定申告するなら副業分も含めて申告するのが原則です。これを失念すると申告漏れで追徴課税されます。

アルバイト副業の20万円判定は収入と所得どちらで見ますか？

給与所得（アルバイト・パート）は給与収入の額面で20万円判定します。雑所得・事業所得・不動産所得は所得（収入−経費）で判定します。たとえば副業バイトで22万円稼いだ場合、給与所得控除を引いた所得が20万円以下でも、収入22万円なので確定申告必要です。一方、ブログ収入25万円・経費6万円なら所得19万円なので確定申告不要です。

事業所得と雑所得の判定は税理士に相談すべきですか？

境界事例（収入300万円以下＋帳簿保存あり）は専門家相談を強くおすすめします。令和4年通達で帳簿保存が判定基準として明確化されましたが、「営利性」「継続性」「収入規模」の総合判断となります。事業所得認定で青色申告特別控除65万円・損益通算が使えるかどうかは年20万円以上の節税差を生むため、初期段階から税理士関与の費用対効果が高いです。当事務所では副業の事業化判定を多数実績しています。

確定申告で「普通徴収」を選択すれば本当に会社にバレませんか？

雑所得・事業所得の副業なら、普通徴収で会社にバレない可能性が高いです。ただし副業がアルバイト・パート（給与所得）の場合、自治体によっては普通徴収が認められず、特別徴収のみ（会社経由）の対応となるケースがあります。給与所得の副業はそもそもバレないようにするのが難しいため、就業規則を確認してから副業を始めるのが安全です。社会保険の扶養から外れた場合や住民税以外の経路でバレるケースもあります。

メルカリで不要品を売って20万円超えた場合は確定申告必要ですか？

不要になった衣類・家具・家電など「生活用動産」の売却は非課税のため、いくら売っても確定申告不要です。ただし、転売目的で仕入れた商品やハンドメイド作品の販売は雑所得・事業所得として課税対象。1個30万円超の貴金属・宝石・絵画は譲渡所得として課税対象です。継続的な販売は転売とみなされる可能性があるため、不要品売却と転売を分けて記録しておくことをおすすめします。

副業の経費はどこまで計上できますか？

副業に直接関連する費用は経費計上できます。サーバー代・書籍代・取材費・PC代の業務按分・通信費の業務按分・自宅の家賃の業務按分（事業所得の場合）・取引先との会食費（事業所得の場合）など。プライベートと共用の場合は使用割合（時間や床面積）で按分します。雑所得は前々年収入300万円超で収支内訳書添付、1,000万円超で帳簿保存義務があります。領収書は5年間（青色申告は7年間）保管必須です。

副業を始めたら開業届は必要ですか？

税法上の義務ではありませんが、事業所得として申告するなら開業届の提出をおすすめします。青色申告承認申請書とセットで提出すれば、最大65万円の青色申告特別控除が使えます。雑所得として申告する場合は開業届不要です。会社員の副業の場合、開業届を出すと「個人事業主」として扱われるため、就業規則で副業禁止の会社では注意が必要です。開業届の提出だけで会社にバレることはありません。

2025年税制改正で副業の確定申告に影響はありますか？

「20万円ルール」自体に変更はありませんが、基礎控除の見直しで副業込み所得が132万円前後の方は注意が必要です。基礎控除が「合計所得132万円以下＝95万円」「132万円超＝58万円（令和7・8年は88万円）」と崖になっており、合計所得が1円違うだけで基礎控除額が最大37万円変わります。パート＋副業の方は要注意です。

副業の確定申告を税理士に依頼するメリットは何ですか？

①所得区分の最適判定（事業所得or雑所得）、②経費の網羅的計上、③青色申告での節税最大化、④普通徴収の正しい選択で副業バレ防止、⑤住民税申告の代行、⑥インボイス対応、⑦5年遡及の還付申告など、論点が多岐にわたります。特に副業所得が増えてきた方は、専門家関与で年10〜20万円以上の節税効果が出ることもあります。当事務所では会社員向けの副業税務相談を年間多数実績しています。

まとめ：副業20万円ルールの正しい理解

📋 この記事のポイント

20万円ルールは所得税の話。住民税は所得20万円以下でも申告必須
給与所得（バイト）は収入20万円、雑所得・事業所得は所得（収入−経費）20万円で判定
医療費控除・ふるさと納税で確定申告するなら副業分も含めて申告必要
事業所得認定は令和4年通達で「帳簿保存」が判定の中核に
雑所得でも前々年収入300万円超で収支内訳書、1,000万円超で帳簿保存義務
青色申告特別控除前の金額で20万円判定する点に注意
普通徴収を選択すれば雑所得・事業所得の副業は会社にバレにくい
給与所得の副業（バイト）は普通徴収不可の自治体多数
インボイス登録者は20万円以下でも消費税申告必要
メルカリの生活用動産売却は非課税、転売目的は課税
申告漏れは無申告加算税5〜30%＋延滞税のペナルティ
5年遡及で過去の申告漏れも調査・追徴の可能性

「副業の所得区分の判定がわからない」「住民税の申告方法を知りたい」「会社にバレずに副業を申告したい」「医療費控除と副業をまとめて申告したい」「過去の副業申告漏れを取り戻したい」とお考えの方は、ぜひ鮎澤パートナーズにご相談ください。会社員の副業に特化した税務相談を年間多数対応しています。税理士・社労士・行政書士のワンストップで、副業の確定申告から青色申告化、就業規則確認まで一貫サポートいたします。