個人事業主が認められる経費一覧【勘定科目別・使えるもの使えないもの】

「これって経費にできる?」と迷う個人事業主に向けて、青色申告決算書の19勘定科目別に経費計上の判断基準を完全解説。使えるもの・使えないものの具体例、グレーゾーンの判定ルール、業種別の経費率目安まで、自分のケースに当てはめて使えます。

💡 実務のポイント

「経費を増やせば節税になる」と考えがちですが、所得税率20%の人なら経費10万円増=実質2万円の節税にすぎません。一方、その10万円は実際に支出した現金です。「節税のために無駄な経費を作る」のは本末転倒で、必要な経費を正しく漏れなく計上することが重要です。

📢 修繕費 vs 資本的支出の判定

原状回復・維持管理は「修繕費」(経費)、改良・機能追加は「資本的支出」(固定資産→減価償却)。判定迷うものは、20万円未満なら全額修繕費OKという特例があります(修繕費等の判定基準による)。

⚠️ 個人事業主本人の健康診断・人間ドックは経費NG

福利厚生費は「事業主が従業員に提供する」福利厚生のため、事業主本人や同一生計家族の健康診断費・人間ドックは経費計上できません。法人化すれば経費化できる項目で、これを目的に法人成りを検討する事業主も多いです。

💡 雑費は経費全体の5〜10%以内に抑える

雑費が多いと「内訳が分からない」と税務調査で指摘されます。年間50万円以上を雑費にしている場合、消耗品費・事務用品費・通信費・支払手数料など、より具体的な科目に振分けるのが安全です。

📢 2026年4月から少額減価償却特例が30万円→40万円に拡充

令和8年度税制改正により、青色申告者の少額減価償却資産特例の上限が30万円未満から40万円未満に拡大されます(2026年4月1日以降取得分)。年間合計300万円までの上限はそのまま。30万円以上40万円未満の購入予定がある方は、4月以降の取得が有利です。

💡 経費率が業界平均から大きく外れる場合

業界平均の経費率を大きく上回る場合(例:Webデザイナーで70%超)、税務署のシステムで「異常値」として検出されやすくなります。経費率が高くなる合理的な理由(設備投資・大型外注など)を、書類で説明できるよう準備しておくことが重要です。

🧮 5テクニック併用の節税効果(事業所得500万円のケース)

青色65万円控除+小規模共済84万円+iDeCo27.6万円+倒産防止共済240万円=合計416.6万円の所得圧縮
所得税率20%+住民税10%換算で年125万円の節税効果
(倒産防止共済は将来課税ありの繰延べ)

📋 この記事のポイント

• 経費の3要件:事業関連性・支払事実・金額合理性
• 青色申告決算書の19標準勘定科目を使い切ることが基本
• 10万円未満→消耗品費・10〜30(40)万円→少額償却特例・以上→減価償却
• 2026年4月から少額減価償却特例が30万円→40万円に拡充
• 業種別経費率(みなし仕入率)から異常値を自己チェック
• 絶対経費にならない7カテゴリ:個人税金・反則金・生活費・元本・資産・本人福利厚生・同一生計家族
• グレーゾーン10事例の判定基準を業務関連性で整理
• 節税5テクニック:青色申告・小規模共済・iDeCo・ふるさと納税・倒産防止共済
• 雑費は経費全体の10%以内に抑え、税務調査リスクを下げる
• 証憑保存は7〜10年、電子データは電子帳簿保存法対応必須